(趣旨)

第1条　この要綱は、平成28年熊本地震により被災した地域・集落におけるコミュニティの場として長年利用されてきた施設等の再建に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　次の各号の要件を全て満たすもので、地域・集落のコミュニティを維持するために復旧が必要と町長が認定する施設等とする。

(補助対象経費)

第3条　地域・集落のコミュニティを維持するために復旧が必要と町長が認定する施設等に係る以下の経費とする。

(補助金の率)

第4条　前条に規定する経費に交付する補助金の率は、支援対象経費の100分の50以内とし、その額は1施設につき1,000万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)は、御船町地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　町長は、補助金の交付申請があった場合、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により、補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに御船町地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等申請)

第7条　申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業について、内容を変更しようとしたとき、又は事業を中止しようとするときは、御船町地域コミュニティ施設等再建支援事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業が完了したときは、御船町地域コミュニティ施設等再建支援事業実績報告書(様式第4号。以下「事業実績報告書」という。)を町長に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条により提出された事業実績報告書を審査し、事業の成果について補助金交付決定の内容が適当であるか審査しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、御船町地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付請求書(様式第5号)による請求者の請求に基づき、補助金を請求する。

(補助金の取消し)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取消した場合、すでに補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、その返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。