(趣旨)

第1条　町長は、平成28年熊本地震により被災した地区集会所(以下「集会所」という。)の早期復旧を促進するため、地区等が行う集会所の建替え又は修繕に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、御船町地区集会所設置補助金交付規則(昭和55年規則第2号。以下「規則」という。)及び御船町地区集会所災害復旧費補助金交付規則(平成29年規則第3号。以下「災害交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象事業費及び補助率等)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)、交付対象に要する費用(以下「交付対象事業費」という。)、補助率及び上限額等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、別表に定める対象施設を設置し、規則第4条又は災害交付規則第5条による交付決定を受けた地区とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、御船町地区集会所再建支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは御船町地区集会所再建支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等申請)

第6条　前条の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業について、内容を変更しようとしたとき、又は事業を中止しようとするときは、御船町地区集会所再建支援事業計画変更承認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第7条　補助事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、町長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は補助事業が完了したときは、御船町地区集会所再建支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、補助事業者の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、御船町地区集会所再建支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、御船町地区集会所再建支援事業補助金交付請求書(様式第7号)による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により取消しを決定した場合において、すでに補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、その返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第13条　災害交付規則第9条に規定する財産の処分を制限する期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。)に定められている耐用年数に相当する期間又は10年間のいずれか短い期間とする。ただし、町長が別に定める場合はこの限りではない。

(証拠書類の保管)

第14条　証拠書類の保管に定める期間は5年とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。