○御船町認知症初期集中支援推進事業実施要綱

平成29年5月11日

告示第37号

(趣旨)

第1条 本要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に基づく認知症施策推進事業における認知症初期集中支援推進事業について定めるものとする。

(目的)

第2条 この事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、御船町とする。

(支援チームの構成)

第4条 認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)は、専門職2人以上及び専門医1人の計3人以上の専門職とする。

2 前項に定める専門職は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等のいずれかの医療、保健又は福祉に関する国家資格を有する者

(2) 認知症ケア又は在宅ケアの実務及び相談業務等に3年以上携わった経験がある者

(3) 国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」(以下「チーム員研修」という。)を受講し、必要な技能及び知識を修得する者。ただし、未受講者の場合は、チーム員研修を受講したチーム員が、受講内容を支援チーム内で共有することを条件として、チーム員とすることができる。

3 専門医は、日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症サポート医とする。ただし、上記医師の確保が困難な場合には、当分の間、以下の医師も認めることとする。

(1) 日本老年医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間で認知症サポート医研修を受講する予定のある者

(2) 認知症サポート医であって、認知症疾患の診断及び治療に5年以上従事した経験を有する者(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。)

(チーム員の役割)

第5条 医療、保健又は福祉の専門職は、目的を果たすために訪問支援対象者の認知症の包括的観察及び評価に基づく訪問活動等を行う。

2 専門医は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から指導及び助言等を行う。また、必要に応じてチーム員とともに訪問し相談に応じる。

3 訪問する場合のチーム員数は、初回の観察及び評価の訪問は原則として医療系職員と介護系職員それぞれ1人以上の計2人以上とする。

(訪問支援対象者)

第6条 訪問支援対象者とは、町内に在住する40歳以上の者で、在宅で生活しており、かつ、認知症が疑われる人又は認知症の人で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 医療サービス若しくは介護サービスを受けていない者又は中断している者で以下のいずれかに該当する者

 認知症疾患の臨床診断を受けていない者

 継続的な医療サービスを受けていない者

 適切な介護保険サービスに結びついていない者

 認知症と診断されたが介護サービスが中断している者

(2) 医療サービス又は介護サービスを受けているが、認知症の行動又は心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者

(事業内容)

第7条 支援チームは次に掲げる各号の業務を行うものとする。

(1) 支援チームに関する普及啓発

(2) 認知症初期集中支援の実施

 訪問支援対象者の把握

 訪問支援対象者及びその家族の情報収集

 認知症の包括的観察及び評価

 チーム員会議の開催

 訪問支援対象者に対する医療機関受診及び介護サービス利用等の支援

 初期集中支援終了時の関係機関への引き継ぎ及びモニタリング

(文書の保管)

第8条 訪問支援対象者に関する初期集中支援の内容等を記録した書類は5年間保管する。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置)

第9条 町は医療、保健又は福祉に携わる関係者等から構成される「認知症初期集中支援チーム検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置する。検討委員会では、支援チームの活動状況等を検討する。

(守秘義務)

第10条 チーム員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

御船町認知症初期集中支援推進事業実施要綱

平成29年5月11日 告示第37号

(平成29年5月11日施行)