(趣旨)

第1条　この要綱は、御船町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年告示第89―1号。以下「設置要綱」という。)に基づく、地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する費用の交付に関し、御船町補助金等交付規則(昭和57年規則第7号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　この要綱による補助金の交付対象者は隊員とし、交付対象事業は設置要綱第2条の業務に係るものとする。

(交付対象経費)

第3条　交付対象経費は次のとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　活動補助金の項目及び額は、予算の範囲内で別表に定める。

(交付申請)

第5条　隊員が活動補助金の交付を受けようとするときは、地域おこし協力隊員活動補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、御船町地域おこし協力隊員活動計画書(様式第2号)を添えて町長に提出すること。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容の審査を行い、活動補助金の交付の適否を決定し、御船町地域おこし協力隊員活動補助金交付決定通知書(様式第3号)により隊員に通知する。

(実績報告及び補助金請求等)

第7条　隊員は、活動月の翌月の10日までに設置要綱第5条第7項に規定する活動報告書及び御船町地域おこし協力隊員活動補助金概算払・精算払請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)に、地域おこし協力隊補助金交付実績報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)と必要書類を添えて町長に提出する。

(支払い)

第8条　町長は、前条の規定による報告書が正当であると認めたときは、請求書を受理した日から起算して30日以内に交付すべき金額の補助金を支払うものとする。

(精算)

第9条　活動補助金の交付を受けた隊員は、既に概算払いを受けた活動補助金に不用額が生じたときは、当該不用額を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。