○御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱

平成30年2月23日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法の例によるものとする。

(指定の申請等)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定により、指定事業者の指定を受けようとする者は、御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者結果通知書(様式第2号)(以下「結果通知書」という。)により、通知するものとする。

3 前項の規定により、指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

4 施行規則第140条の63の7の規定による指定事業者の指定の有効期間は、6年とする。

(指定の拒否)

第4条 前条に規定する指定事業者の指定については、当該事業者をすることにより、御船町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(指定の更新)

第5条 法第115条の45の6第1項の規定により、指定事業者の更新を受けようとする者は、申請書に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

2 町長は前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定又は更新の可否を決定し、結果通知書により、通知するものとする。

3 前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(変更の届出等)

第6条 第3条第2項の規定による指定事業者の指定(前条第2項の規定による指定の更新に係る指定を含む。)を受けている者は、施行規則第140条の63の5第1項で定める事項に変更があったときは、御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

2 指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止、休止又は休止した当該指定に係る事業を再開しようとするときは、御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、当該廃止、休止又は再開の日の1月前までに町長に届け出なければならない。

(指定の辞退)

第7条 指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定辞退届出書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条 町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を決めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消し・停止通知書(様式第6号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第9条 町長は、第3条から前条までの規定による指定、届出の受理及び指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者の情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、熊本県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日又は指定の取消し等年月日

(4) 事業開始年月日又は停止の期間

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) その他町長が適当と認める事項

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、御船町介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この要綱の施行日前においても、御船町介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定に関し必要な手続を行うことができる。

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御船町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱

平成30年2月23日 告示第6号

(平成30年4月1日施行)