○御船町防災行政無線戸別受信機貸与要綱

平成30年6月18日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この要綱は、御船町内での防災行政無線難聴地域等における防災行政無線の円滑な聴取りのため防災行政無線戸別受信機の貸与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防災行政無線 町が整備する、住民等へ防災情報や行政情報を伝達する無線通信システム

(2) 屋外拡声子局 町が町内の各所に設置し、拡声放送を行うための装置

(3) 戸別受信機 町が町内の世帯等に貸与する、拡声放送や文字放送を行うための装置(アンテナ、ポール等の受信に係る付属品を含む。)

(貸与の条件)

第3条 戸別受信機の貸与については、次に掲げるとおりとする。

(1) 貸与は、現品とし1世帯等につき1機とする。

(2) 貸与は、無償とする。

(3) 貸与期間は、戸別受信機を必要としなくなるまでとする。

(4) その他町長が必要と認める事項とする。

(貸与対象者)

第4条 町長は、次に掲げる戸別受信機の借受を希望する者に、無償で貸与するものとする。

(1) 町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主

(2) 町内に所在する学校、医療施設、福祉施設、介護施設、店舗、事務所等の代表者

(3) その他町長が防災行政上、必要と認める者

(貸与の申請)

第5条 戸別受信機の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、防災行政無線戸別受信機貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、御船町防災行政無線戸別受信機貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借受人の義務)

第7条 戸別受信機の貸与を受けた者(以下「借受人」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 当該戸別受信機は、電池の補給その他保全に留意し、原型を改変してはならない。

(2) 当該戸別受信機を適正に維持管理するものとし、当該戸別受信機を他の目的に使用してはならない。

(3) 当該戸別受信機を第三者に譲渡し、転貸し、売却し、又は担保に供してはならない。

2 借受人は、戸別受信機を紛失したときは、御船町防災行政無線戸別受信機紛失届出書(様式第3号)町長に届け出なければならない。

3 貸与を受けた戸別受信機が故障等で使用に耐えなくなったときは、御船町防災行政無線戸別受信機修理依頼書(様式第4号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 借受人は、町内で住居を転居したとき又は事業所等を移転したときは、速やかに御船町防災行政無線戸別受信機移設届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第8条 戸別受信機の維持管理に要する経費のうち、次に掲げるものについては、借受人の負担とする。ただし、町長が認めた場合はこの限りでない。

(1) 戸別受信機の電気料金及び内蔵電池の交換費用

(2) 家屋等の移転、改修その他の理由による移設費用

(3) 借受人の故意又は過失による損傷、紛失又は故障が生じた場合の修理代若しくは損害額

(4) 次条の規定により返還する場合の費用

2 前項第2号及び第3号の経費については、実費を借受人から徴収するものとする。

(返還)

第9条 借受人は、戸別受信機を必要としなくなったときは、速やかに御船町防災行政無線戸別受信機返還届出書(様式第6号)を町長に提出し、当該戸別受信機を返還しなければならない。

(貸与台帳の整備)

第10条 町長は、戸別受信機の貸与の状況を明確にするため、防災行政無線戸別受信機管理台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(令和2年3月23日告示第40号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年2月16日告示第31号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年6月14日告示第101号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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御船町防災行政無線戸別受信機貸与要綱

平成30年6月18日 告示第71号

(令和5年6月14日施行)