○御船町要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱

平成30年10月31日

教委告示第1号

御船町要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱(平成17年教委訓令第1号)の全部を改正する

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき、経済的な理由によって、就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者の保護者に対し、就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、教育の機会均等に寄与し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町立学校 本町が設置する小学校及び中学校

(2) 児童生徒 町立学校に在学する者

(3) 入学予定者 町立学校に次年度の初めからの入学を予定している者

(4) 認定者 就学援助に認定された児童生徒の保護者

(5) 教育委員会 御船町教育委員会

(就学援助対象者)

第3条 就学援助の支給対象者となる者は、児童生徒又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者から教育委員会が必要と認めた者とする。ただし、入学予定者の保護者にあっては、第2号に該当する者に限る。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者(以下「準要保護者」という。)なお、準要保護者として取扱う者は、次に掲げる状態にある者をいう。

 前年度及び当該年度において、次のいずれかに該当する者

(ア) 生活保護法による保護の停止又は廃止を受けた者

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税の措置を受けた者

(ウ) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免の措置を受けた者

(エ) 地方税法第72条の62に基づく個人の事業税の減免の措置を受けた者

(オ) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免の措置を受けた者

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の掛金の減免の措置を受けた者

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく保険税(料)の減免又は徴収の猶予を受けた者

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給を受けた者

(ケ) 生活福祉資金貸付制度による貸付を受けた者

 以外の者で、次の各号のいずれかに該当する者

(ア) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

(イ) 学校徴収金の納付状態の悪く、児童生徒が学用品等に不自由するなどの保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者

(ウ) 経済的な理由により、児童生徒の欠席日数が多い者

(エ) その他経済的に困窮しており、児童生徒の就学に支障があると認められる者

(援助費目及び支給額)

第4条 要保護者及び準要保護者と認定された者に対し、次の各号に掲げる費目を援助することとし、支給額は予算の範囲内で教育委員会が定める。

(1) 学用品費 児童生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験及び実習材料を含む。)又はその購入費

(2) 新入学児童生徒学用品費 新入学児童生徒が通常必要とする学用品又はその購入費

(3) 修学旅行費 修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び参加した児童生徒の修学旅行に要する経費として保護者が均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、通信費及び旅行取扱料金

(4) 学校給食費 児童生徒が受けた給食で、保護者が負担することとなる額

(5) 医療費 学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病の治療に要する経費で、保護者が負担することとなる額

2 生活保護法第13条の規定による教育扶助受給者には、前項第1号第2号第4号及び第5号の費目、同法第12条の規定による生活扶助受給者には、前項第2号の費目については支給しない。

(援助の申請)

第5条 就学援助を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、毎年度教育委員会が定める日までに、就学援助申請書兼同意書(様式第1号の1)に、必要な関係書類等を添えて児童生徒が在学する学校長を経由して、教育委員会に提出するものとする。なお、年度の途中で新たに援助が必要になった者及び転入児童生徒についての申請手続については、随時行うことができる。

2 前項による申請があった場合は、教育委員会は、学校長の意見に基づき要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第2号。以下「世帯票」という。)を作成する。

3 第1項の規定にかかわらず、入学予定の申請者は、就学する日の属する年度の前の年度の教育委員会が定める日までに、小学校においては入学を予定する学校長、中学校においては現に在学する学校長を経由して就学援助申請書兼同意書(新入学児童生徒学用品費申請用)(様式第1号の2)を提出しなければならない。

(認定の適否)

第6条 教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ認定の適否を決定しなければならない。

2 認定の適否は、第3条の規定による就学援助対象者の経済状況のほか児童生徒の日常生活や家庭の事情等を勘案し、総合的に判断することによって行う。

3 認定日は、原則当該年度の4月1日とする。ただし、転入及び年度途中に申請し認定された場合は、申請月の翌月の初日を認定日とする。

4 教育委員会は、同条第1項の審査を行うために必要があるときは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員に対して、助言を求めることができる。

(認定の通知)

第7条 教育委員会は、認定の適否を世帯票に記入し、当該学校長に送付してその結果を通知する。又申請者には、学校長を経由して就学援助認定通知書(様式第3号の1)又は就学援助不認定通知書(様式第3号の2)により結果を通知するものとする。

(認定の辞退)

第8条 認定者は、当該認定に係る事由が消滅したとき、又はその他の事由により認定の辞退を希望する場合は、速やかに学校長を経由して就学援助辞退届(様式第4号)により、その旨を教育委員会に届けなければならない。

(認定の取り消し等)

第9条 教育委員会は、認定者が次の各号に掲げるいずれかに該当したときは認定を取り消し、児童生徒就学援助取消し通知書(様式第5号)により学校長を経由して認定者へ通知するものとする。

(1) 第3条に規定する条件に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請又は不正な行為により支給を受けていることが判明したとき。

(3) その他教育委員会が支給停止を必要と認めたとき。

(就学援助費の返納)

第10条 教育委員会は、次に掲げるときは、認定者に対し就学援助費返納通知書(様式第6号)により就学援助費の全部又は一部の返納を求めることができる。

(1) 前条に規定する取り消しを受けたとき。

(2) 町立学校に就学しなかったとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が返納を要すると認めるとき。

(支給の方法等)

第11条 就学援助費については、各学期ごとに認定者に対して支給するものとする。ただし、入学予定者に係る第4条第1項第2号に規定する新入学児童生徒学用品費の支給については、入学する年度の前年度に支給できるものとする。

2 第4条第1項第5号に規定する援助費目については、直接医療機関に支払うものとする。

3 就学援助費の支給は、認定者の金融機関口座への振込(以下「口座振替」という。)とする。

4 同条第3項の規定にかかわらず、認定された児童生徒において、支給の対象となる医療費以外の就学援助費目に滞納が生じている場合は、教育委員会は滞納分を認定者の支給額から差し引いて学校長へ支給できるものとする。その場合は、あらかじめ学校長は当該認定者が支給の対象となる医療費以外の就学援助費目を滞納していることを証明する資料を添えて教育委員会に報告する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項、様式は教育委員会が定める。

附 則

この要綱は、平成30年12月1日から施行する。

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御船町要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱

平成30年10月31日 教育委員会告示第1号

(平成30年12月1日施行)