○御船町生活支援体制整備事業実施要綱

平成31年2月19日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、御船町に居住する高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活が送れるよう、地域の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制を整備し高齢者の社会参加を一体的に推進するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関して必要な事項を定める。

(事業主体)

第2条 事業の実施主体は、御船町とする。ただし、事業の全部又は一部について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定により、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)の配置

(2) 御船町生活支援体制整備推進協議体(以下「協議体」という。)の設置及び運営

(コーディネーター)

第4条 町長は、地域における高齢者の生活支援体制の整備を推進するため、コーディネーターを地域の実情に応じて配置する。

2 コーディネーターは、地域における助け合い及び生活支援サービスの提供実績のある者又は支援を行う団体等であって、地域でのコーディネート業務を適切に行うことができ、個人や所属する団体等の利益によることなく、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有する者とする。

(1) 第1層コーディネーター 町全域において活動する者

(2) 第2層コーディネーター 旧小学校区域等において活動する者

3 コーディネーターは、御船町地域包括支援センター等と連携し、地域の高齢者の日常生活ニーズ調査及び地域資源の状況を把握するとともに、次に掲げる取組を行うものとする。

(1) 地域資源の開発

 支援体制の把握

 地域に不足するサービス及び支援の創出

 サービス及び支援の担い手の養成

 元気な高齢者が担い手として活動する場の確保

(2) ネットワークの構築

 関係者間の情報共有

 サービス提供主体間の連携体制づくり

(3) ニーズと取組のマッチング

 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動とのマッチング

 サービス提供主体の活動ニーズと活用可能な地域資源のマッチング

(4) その他事業の推進に関し必要な取組

(協議体)

第5条 町長は、生活支援サービスの提供に係る関係者間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進することを目的として協議体を設置する。

2 協議体を構成する者は、行政機関、コーディネーター、その他関係者等地域の実情に応じた者とする。ただし、類似の目的を持った会議等を、必要に応じて協議体として位置づけ、開催できるものとする。

3 協議体のうち、町全域を対象とするものを「第1層協議体」、旧小学校区域を対象とするものを「第2層協議体」とする。

(所掌事項)

第6条 協議体の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域資源、地域ニーズ及び地域課題の把握に関すること。

(2) 地域資源情報の可視化に関すること。

(3) 情報共有及び連携強化に関すること。

(4) 地域資源開発に関すること。

(5) コーディネーターへの組織的な支援に関すること。

(6) その他生活支援体制の充実及び強化に関すること。

(守秘義務)

第7条 コーディネーター、協議体の構成員及び会議に出席を求められた者は、この事業を通じて知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。協議体の構成員でなくなった後も同様とする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

御船町生活支援体制整備事業実施要綱

平成31年2月19日 告示第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成31年2月19日 告示第10号