○御船町妊婦健康診査助成事業実施要綱

平成31年4月26日

告示第55号

御船町妊婦健康診査助成事業実施要綱(平成21年訓令第12号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊婦を対象とした健康診査(以下「妊婦健診」という。)を実施し、又は妊婦健診の受診に係る健診料を助成することにより、妊婦の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は御船町に住所を有する者で、妊娠の届出を行った妊婦とする。

(実施機関)

第3条 妊婦健診は、町と委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が適当と認めた対象者は、委託医療機関以外の医療機関(以下「委託外医療機関」)で妊婦健診を受けることができる。

(受診票の交付)

第4条 町長は、法第15条の規定による妊娠の届出のあった妊婦に対して、母子健康手帳及び妊婦健康診査受診票(以下「受診票」)を交付するものとする。

2 他の市町村で妊娠の届出をした妊婦が転入したときは、母子健康手帳等で受診履歴を確認し、週数等に応じて必要と認められる分の受診票を交付するものとする。

(健康診査の内容及び回数)

第5条 妊婦健診の内容及び回数については、法第13条第2項の規定に定められた基準を満たすものとし、委託医療機関との協議により決定する。

(委託医療機関での受診)

第6条 受診票の交付を受けた妊婦は、委託医療機関に受診票を提示し、妊婦健診を受けることができる。

(委託外医療機関での受診)

第7条 委託外医療機関で妊婦健診を受診する場合の健診料は、対象者が委託外医療機関に直接支払うものとし、対象者から申請があった場合、町はその費用を助成するものとする。助成額は、委託医療機関で実施する妊婦健診の契約金額(以下「助成基準額」)を上限とし、妊婦健診費用が助成基準額に満たないときは、その額とする。

2 前項の申請は、妊婦健康診査助成申請書(別記様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、分娩日又は妊娠が終了した日から起算して6月を経過する日までに行うものとする。

(1) 受診した委託外医療機関が妊婦健診の結果等必要事項を記載した受診票及び母子健康手帳

(2) 受診した委託外医療機関が発行した領収書又は支払証明書

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

画像

御船町妊婦健康診査助成事業実施要綱

平成31年4月26日 告示第55号

(平成31年4月26日施行)