○御船町立学校の学校運営協議会に関する規則

令和元年5月10日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の6第1項に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の目的)

第2条 協議会は、学校運営に関して御船町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び学校の校長(以下「校長」という。)の権限と責任の下、保護者及び地域住民の学校運営への参画の促進や連携強化を進めることにより、学校と保護者、地域住民等と信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(所掌事項)

第3条 校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 学校運営の基本方針に関すること。

(2) 教育課程の編成に関すること。

(3) 組織編成に関すること。

(4) 学校予算の編成及び執行に関すること。

(5) 施設管理及び施設設備等の整備に関すること。

2 校長は、前項において審議された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。

(意見の申出)

第4条 協議会は、学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して意見を述べることができる。

2 協議会は、第2条に定める協議会の目的を踏まえ、当該学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由して熊本県教育委員会に対し意見を述べることができる。

3 協議会は、前2項の規定により教育委員会又は熊本県教育委員会に対し意見を述べるときは、あらかじめ校長の意見を聴取するものとする。

(委員の任命)

第5条 協議会の委員は、10名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから校長の推薦により教育委員会が委嘱し、任命する。

(1) 保護者

(2) 地域住民

(3) 当該校長

(4) 教職員

(5) 学識経験者

(6) 関係行政機関の職員

(7) その他校長が推薦した者

2 教育委員会は、校長から申出があったときは、前項の委員について、当該校長から意見を聴取するものとする。

3 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、校長の推薦により速やかに教育委員会が委嘱し、新たな委員を任命するものとする。

(守秘義務等)

第6条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) その他、協議会及び指定学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。

(任期)

第7条 委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

2 第5条第2項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第8条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、会議の議長となり、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(議事)

第9条 協議会は、会長が開催日前に議案を示して招集する。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

2 協議会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

3 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5 会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。

(研修)

第10条 教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について、正しい理解を得るため必要な研修の機会を設けるものとする。

(指導及び助言)

第11条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

2 教育委員会及び校長は、協議会が適切な活動を行えるよう必要な情報提供に努めなければならない。

(委員の解任)

第12条 教育委員会は、委員から辞任の申出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。

(1) 第6条に規定する義務に違反したとき。

(2) 委員が心身の故障のため職務を遂行することができないとき。

(3) その他、解任に相当する事由が認められるとき。

2 会長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときには、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

(運営に関する評価と住民参画の促進等のための情報提供)

第13条 協議会は、学校の運営状況等について毎年度1回以上の評価を行うものとする。

2 協議会は、学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

3 協議会は、保護者、地域住民等に対して、次に掲げる目的を達成するため、学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に公開するなど情報提供に努めなければならない。

(1) 学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、学校の所在する地域の住民、学校に在籍する生徒又は児童の保護者等の理解を深めること。

(2) 学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること。

(運営等)

第14条 協議会は、この規則並びにその設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。

(報酬)

第15条 委員の報酬は、御船町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第31号)を準用し、他の非常勤職員との均衡を考慮し額を定める。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年11月15日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年2月19日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

御船町立学校の学校運営協議会に関する規則

令和元年5月10日 教育委員会規則第1号

(令和2年2月19日施行)