○御船町単独住宅管理条例施行規則

令和元年6月28日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、御船町単独住宅管理条例(令和元年条例第15号。以下「条例」という。)その他関係法律の定めるところにより単独住宅の管理を実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居の申込み)

第2条 条例第6条第2項の規定による入居の申込みは、入居の申込みをする者(以下「入居申込者」という。)及び入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は婚姻の予約者を含む。)が、単独住宅入居申込書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 収入を証する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(入居決定の通知)

第3条 条例第6条第3項の規定による通知は、単独住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居の辞退届)

第4条 条例第6条第3項又は第7条の規定により入居を決定された者(以下「入居決定者」という。)が単独住宅への入居を辞退するときは、単独住宅入居辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(入居補欠者順位の通知)

第5条 町長は、条例第8条第2項の規定により入居補欠者の順位を決定したときは、入居補欠者に対し順位を決定した日の翌日から起算して10日以内に、単独住宅入居補欠者順位決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 条例第8条第1項及び第2項の規定による入居補欠者の入居有効期間は入居補欠者として決定した翌日から6月間とする。

(請書)

第6条 条例第9条第1項第1号に規定する請書の提出は、単独住宅請書(様式第5号)により町長へ提出しなければならない。

2 前項の請書には、連帯保証人の前年の収入を証する書類及び印鑑証明書その他町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(連帯保証人)

第7条 入居者及び入居決定者(以下「入居者等」という。)は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したとき、又は町長が当該連帯保証人を不適当と認めるときは、当該連帯保証人に代わる新たな連帯保証人を立てなければならない。この場合において、入居者は前条第1項の請書に同条第2項に規定する添付書類を添えて提出しなければならない。

(1) 連帯保証人が禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたとき。

(2) 連帯保証人が死亡したとき。

2 入居者等は、連帯保証人が氏名又は住所を変更したときは、遅滞なくその旨を届けなければならない。その場合においては、前条の請書に同条第2項に規定する添付書類を添えて提出しなければならない。

3 入居者等は、特別の事情により連帯保証人を変更するときは、第1項の規定を準用する。

(収入の申告等)

第8条 条例第14条第1項の規定による申告は、毎年度町長の定める期限までに単独住宅収入申告書(様式第6号)第2条第1項各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により申告された収入についてその額を認定し、単独住宅収入認定通知書(様式第7号)により入居者に通知するものとする。

3 入居者は、前項の規定による収入額の認定について意見があるときは、同項の規定による通知が到着した日から60日以内に単独住宅収入認定に対する意見申出書(様式第8号)により、町長に対し意見を申し出ることができる。

4 町長は、前項の規定による意見の申出があったときは、意見の内容を審査し、当該意見を認めるときはその収入額について再認定をし、その旨を単独住宅収入再認定通知書(様式第9号)により、また当該意見を却下するときは、その旨を単独住宅収入認定に対する意見申出却下通知書(様式第10号)により、当該意見の申出をした入居者に通知するものとする。

5 入居者は、第2項の規定による収入額の認定後、入居者に出生・死亡・転出等の異動があり当該収入額に変動があったときは、当該認定について第3項の申出書により町長に対し意見を申出ることができる。

6 町長は、前項の規定による意見の申出があったときは、第4項の規定に準ずる。

(入居決定者の収入申告)

第9条 入居決定者の収入申告については、入居の申込みの際に当該申告があったものとみなして前条の規定を準用する。この場合において同条中「入居者」とあるものは、「入居決定者」と読み替えるものとする。

(家賃等の減免及び徴収猶予の申請)

第10条 条例第15条及び条例第18条第2項の規定により、家賃等の減免を受けようとする者は単独住宅家賃等の減免申請書(様式第11号)を、家賃等の徴収猶予を受けようとする者は単独住宅家賃等の徴収猶予申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

(同居者の異動届)

第11条 同居者に出生、死亡、転出等の異動があったときは、遅滞なく単独住宅同居者異動届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(留守居の届)

第12条 条例第24条の規定による届出は、単独住宅留守居届(様式第14号)により行うものとする。

(各承認の申請)

第13条 入居者は、次の各号に掲げる事項について承認を受けようとするときは、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(1) 条例第10条の規定による申請は、単独住宅同居承認申請書(様式第15号)により行うものとする。

(2) 条例第11条の規定による申請は、単独住宅入居承継承認申請書(様式第16号)により行うものとする。

(3) 条例第27条の規定による申請は、単独住宅模様替え及び増築承認申請書(様式第17号)により行うものとする。

(4) 条例第26条の規定による申請は、単独住宅一部用途変更承認申請書(様式第18号)により行うものとする。

2 前項各号に定める申請書には、町長が別に必要と認める書類を添付しなければならない。

3 第1項第3号に規定する入居の承継承認を受けた者は、第6条第1項の請書に同条第2項に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

4 第1項各号及び第3項の申請に対し承認したときは、承認申請書の副本にその旨を記載し、申請者に交付するものとする。

(特定入居承認の申請)

第14条 条例第5条の規定に該当し単独住宅へ入居しようとする者は、単独住宅特定入居承認申請書(様式第19号)第2条第1項の規定による書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、条例第6条の要件を満たさなければ入居することができないものとする。

2 前項の申請に対し承認したときは、特定入居承認申請書の副本に承認の旨を記載し、申請者に交付するものとする。

(氏名変更の届)

第15条 入居者は、入居者又は同居者が婚姻その他の事由によりその氏名を変更したときは、遅滞なく単独住宅入居者又は同居者氏名変更届(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等への通知)

第16条 条例第28条の規定による通知は、単独住宅収入超過者認定通知書(様式第21号)により行うものとする。

2 条例第28条の規定による通知は、単独住宅高額所得者認定通知書(様式第22号)により行うものとする。

3 第8条第3項から第6項までの規定は、前2項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「前項の規定による収入額の認定」とあるのは「第16条第1項又は第2項の規定により通知を受けた事項」と、同条第5項中「第2項の規定による収入額の認定」とあるのは「第16条第1項又は第2項の規定による通知」と、「当該認定」とあるのは「当該通知を受けた事項」と読み替えるものとする。

(駐車場の使用申込み及び決定)

第17条 条例第38条第1項に規定する駐車場の使用申込みは、単独住宅駐車場使用申込書(様式第23号)によるものとする。

2 前項の申込みには、駐車しようとする自動車の車体検査証の写しを添えるものとする。

3 町長は、駐車場の使用申込みを許可した場合は、その旨を使用者として決定した者に対し、単独住宅駐車場使用許可書(様式第24号)により通知するものとする。

(駐車場の使用申込の更新)

第18条 前条第2項の車体検査証が期限切れとなったときは、新たな車体検査証の写しを添えて前条第1項の単独住宅駐車場使用申込書を再提出しなければならない。

(駐車場の使用中止届)

第19条 第17条の駐車場使用申込みをして使用許可を受けた後に駐車場を使用しなくなった場合は、すみやかに単独住宅駐車場使用中止届(様式第25号)により提出するものとする。

(検査員証)

第20条 町長は、条例第33条第1項の規定による単独住宅の検査を行う者に対し、その身分を証する単独住宅検査員証(様式第26号)を交付する。ただし、第23条に定める単独住宅管理人を指定して同項の検査を行わせるときは、この限りでない。

(住宅の明渡し届)

第21条 条例第33条第1項の規定による届出は、単独住宅明渡し届(様式第27号)により行うものとする。

(敷金の還付)

第22条 入居者は、単独住宅を明け渡した場合において、敷金の還付を請求しようとするときは、単独住宅敷金払戻し請求書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。この場合において、未納家賃又は損害賠償金等があるときは、債務の相殺の承諾書(様式第29号)を添付して請求しなければならない。

(単独住宅管理人の委嘱)

第23条 単独住宅管理人は、入居者の内から町長が委嘱する。

(単独住宅管理人の職務)

第24条 単独住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 入居の確認並びに条例第33条第1項の規定による単独住宅の検査及びその報告

(2) 単独住宅及び共同施設の破損箇所の処理に係わる事務

(3) その他町長が別に定める事務

(単独住宅管理人の解職)

第25条 町長は、単独住宅の管理人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は単独住宅管理人を不適当と認めるときは、当該単独住宅管理人を解職する。

(1) 傷病のため職務の遂行が不可能なとき。

(2) 当該単独住宅から転居したとき。

(3) 辞任の申出をしたとき。

(雑則)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

附 則(令和2年3月23日規則第13号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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御船町単独住宅管理条例施行規則

令和元年6月28日 規則第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
令和元年6月28日 規則第17号
令和2年3月23日 規則第13号