○御船町単独住宅家賃等の減免及び徴収猶予事務取扱要領

令和元年6月28日

訓令第14号

(趣旨)

第1条 この要領は、御船町単独住宅管理条例(令和元年条例第15号。以下「条例」という。)第15条に規定する家賃等の減免及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条 家賃等の減免の対象者は、単独住宅入居者(入居決定者を含む。)次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法による住宅扶助の受給者で、同法の規定による住宅扶助額を家賃額が超える者

(2) 生活保護法による住宅扶助の受給者以外の者で、入居者及び同居者の収入月額(継続的な課税対象となる収入及び非課税所得とされている年金、給金等の収入等の全ての収入を基礎とし公営住宅法施行令(昭和25年省令第23号。以下「令」という。)第1条第3号の規定に準じて算出した額)が生活保護基準額により算出した月収入基準額以下である者

(3) 震災、風水害、火災、その他災害を受けた町営住宅及び単独住宅の入居者

(4) 特別の事情により町長が必要と認めた者

(減免基準)

第3条 前条各号に該当する者の家賃等の減免の基準は、次のとおりとする。

(1) 前条第1号に該当する者については、家賃額が住宅扶助額を超える額を減額する。

(2) 前条第2号に該当する者については、次に掲げる表の区分に応じ減額率を家賃額に乗じて得た額を減額する。ただし、この場合において減額すべき金額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

月収入額

減免率

前条第2号に規定する月収入基準額の50%以下の月収入額の場合

50%

前条第2号に規定する月収入基準額の50%を超え75%以下の月収入額の場合

30%

前条第2号に規定する月収入基準額の75%を超え100%以下の月収入額の場合

20%

(3) 前条第3号に該当する者については、別表第1のとおり減免する。

(減免申請の手続き)

第4条 家賃等の減免申請をしようとする入居者(入居予定者を含む。)は、御船町単独住宅管理条例施行規則(以下「規則」という。)第10条による申請書に各市区町村長の発行する最近の住民税課税台帳記載事項証明書及び次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 年金、恩給等を受給している者にあっては、受給証等の写し又は前年の源泉徴収票若しくは支払通知書

(2) 失業中の者にあっては、雇用保険受給資格者証の写し又はこれに相当する書類

(3) 生活保護の受給者にあっては、雇用保険受給資格者証の写し又はこれに相当する書類

(4) 災害等については、関係機関の事実を証明する書類

(5) その他にあっては、事由を証する書類

(減免承認の通知)

第5条 町長は、申請書等を受理した場合は速やかに審査し必要と認められる場合は、実地調査を行い単独住宅家賃等減免承認(不承認)通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(減免の期間)

第6条 減免は、12月以内の期間を定めて行う。

2 前項に規定する減免期間の始期は、減免申請書等を受理した日が月の15日までは受理した月の属する月の翌月とし、月の16日以後に受理した場合は翌翌月とする。ただし、入居指定日以前に受理した場合は翌月とする。

3 減免期間の終期は、第1項の期間の最終月と減免の対象でなくなった日の属する月のいずれか早い月とする。

4 第2条第3号及び第4号に該当する者の減免期間については、前項の規定にかかわらず町長の認定する期間とする。

(減免の手続き)

第7条 減免期間満了後引き続いて減免措置を受けようとする者は、減免期間が満了する日の属する月の前月末までに改めて第4条の申請手続きを取らなければならない。

(減免者の届出義務)

第8条 減免措置を受けた者(以下「減免者」という。)は、減免理由が消滅した場合には、単独住宅家賃等減免事由消滅届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(減免終了の通知)

第9条 町長は、前条の届を受理し、又は減免者が減免の対象者でなくなったことが判明した場合は、単独住宅家賃等減免終了(取消し)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(減免相当額の納付)

第10条 減免事由が消滅しているにもかかわらず、消滅後も引き続き減免措置を受けた者は、減免事由が消滅した日の属する月の翌月分からの減免相当額を納めなければならない。

(徴収猶予対象者)

第11条 家賃等の徴収猶予対象者は、別表第2のとおりとする。

(徴収猶予申請手続き)

第12条 家賃等の徴収猶予を申請しようとする入居者(入居決定者を含む。)は、規則第10条による申請書に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 医療費の領収を証する書類

(2) 休職、退職、転職者等にあっては、事実を証明する書類及び収入を証明する書類

(3) その他事由を証する書類

(徴収猶予承認の通知)

第13条 町長は、申請書等を受理した場合は速やかに審査し必要と認められる場合は、実地調査を行い単独住宅家賃等徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(徴収猶予の期間)

第14条 徴収猶予は、6月以内の期間を定めて行う。

2 前項に規定する徴収猶予の始期は、申請書等を受理した日の属する月の翌月から徴収猶予の対象でなくなった日の属する月までとする。ただし、入居指定日以前に受理した場合は翌月とする。

3 徴収猶予期間の終期は、第1項の期間の最終月と減免の対象でなくなった日の属する月のいずれか早い月とする。

(徴収猶予者の届出義務)

第15条 徴収猶予措置を受けた者は、減免理由が消滅した場合は、単独住宅家賃等徴収猶予事由消滅届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

附 則

この訓令は、令和元年6月28日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

家賃等の減額・免除及び徴収猶予の実施基準表

単独住宅管理条例第15条の規定による。

理由

徴収猶予対象者

減額対象者

免除対象者

添付書類

備考

災害による著しい損害を受けたとき(火災、水害、台風、地震、その他の災害)

使用するに不便と認定した場合

・火災(半焼程度):12月間

・水害(床上程度):12月間

・台風(半壊程度):12月間

・地震(半壊程度):12月間

・その他:被害の程度により判断する

※家賃等の50%を減額

使用不能と認定した場合

・火災(全焼):12月間

・水害(流失):12月間

・台風(全壊):12月間

・地震(全壊):12月間

・その他:被害の程度により判断する

被災証明書

(注)収入は関係ない。

別表第2(第11条関係)

家賃等の減額・免除及び徴収猶予の実施基準表

単独住宅管理条例第15条の規定による。

理由

徴収猶予対象者

減額対象者

免除対象者

添付書類

備考

①収入が著しく低額であるとき(世帯全員の収入を合算)

・休職、退職、転職等により、収入が一時的に低額になった者

月収入額-月平均医療費=公営住宅法施行令第2条第2項の表(入居者の収入)の50%以下を徴収猶予

・所得証明書(前年度分)

・離職証明書

(注)理由により支払い能力の程度で判断する。

②疾病等により医療費が必要なとき

・一時的な医療費(3月以内の入院又はそれに相当する程度の療養)を支払った者…認定期間:3月間

月収入額-月平均医療費=公営住宅法施行令第2条第2項の表(入居者の収入)の50%以下の徴収猶予

・3月以上5月以下の入院又はそれに相当する程度の療養により医療費を支払った者…認定期間:6月間

・6月以上8月以下の入院又はそれに相当する程度の療養により医療費を支払った者…認定期間:9月間

・9月以上1年以下の入院又はそれに相当する程度の療養により医療費を支払った者…認定期間:12月間

月収入額-月平均医療費=公営住宅法施行令第2条第2項の表(入居者の収入)の50%以下の減額

・所得証明書(前年分)

・医療費の領収証

(注)公費負担、高額療養費、障害者補助等の返金分は除く。

③その他特別な事情があるとき

・特別な事情があると認定した場合:12月間

※家賃等の50%を減額

特別な事情があると認定した場合:12月間

理由書


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御船町単独住宅家賃等の減免及び徴収猶予事務取扱要領

令和元年6月28日 訓令第14号

(令和元年6月28日施行)