○御船町単独住宅管理条例

令和元年6月24日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 単独住宅の設置(第3条)

第3章 単独住宅の管理(第4条~第34条)

第4章 駐車場の管理(第35条~第46条)

第5章 補則(第47条~第51条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、平成28年熊本地震による被災者の住まいの確保を図るとともに、住宅確保に配慮を要する世帯の定住促進を目的とし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、単独住宅及び共同施設の設置、整備及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 単独住宅 御船町営住宅管理条例(平成9年条例第6号。以下「条例」という。)に掲げる住宅以外で町が国の補助を受けることなく単独事業にて建設及び管理を行う賃貸住宅又は他の関係機関から譲渡を受けた住宅をいう。

(2) 町営住宅 町が建設、買取り又は借り上げを行い、低所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)の規定による国の補助に係るものをいう。

(3) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第1条に規定する施設をいう。

(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(5) 単独住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に準用した単独住宅建替事業をいう。

(6) 単独住宅監理員 法第33条の規定を準用し、町長が任命する者をいう。

第2章 単独住宅の設置

(単独住宅の設置)

第3条 町は、単独住宅(共同施設を含む。)を設置し、その名称及び位置は別表で定める。

第3章 単独住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 町内回覧

(2) 町の広報紙

(3) 町のホームページ

(4) 町庁舎その他町の区域内の適当な場所における掲示

2 前項の公募にあたっては、町長は、単独住宅の供給場所、戸数、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 町長は、次に掲げる事由に該当する者を、公募を行わず、単独住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

ただし、平成28年熊本地震で住宅を滅失した世帯については、町長が別に定める条件を満たす者とする。

(2) 不良町営住宅の撤去

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条の2に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(4) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の承認を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(5) 単独住宅及び町営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている単独住宅に既存入居者が入居することが適切であること。

(6) 単独住宅の入居者(以下「入居者」という。)が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(入居者の資格、入居の申込み及び決定)

第6条 単独住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。ただし、災害等により住宅が滅失した者及び緊急を要し町長が特に必要と認める者(第4号に規定する条件を具備するものを除く。)については、この限りでない。

(1) 地方税等を滞納していない者であること。

(2) 入居者及び同居者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに定める金額を超えないこと。

 入居者が身体及び精神障害者である場合、同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合、入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又18歳未満の者である場合、その他の特に居住の安定を図る必要がある場合等 214,000円

 に掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 単独住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

3 町長は、入居の申込みをした者を入居者として決定した場合は、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4 町長は、借上げに係る入居者を決定したときは、入居決定者に対し、単独住宅の借上げの期間の満了時に単独住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(入居者の選考)

第7条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき単独住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 住宅困窮順位を定め難い者については、公開抽選により、入居者を決定するものとする。

3 町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び速やかに単独住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、町長が割当てをした単独住宅に優先的に選考して入居させることができる。

(入居補欠者)

第8条 町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 町長は、入居決定者が単独住宅に入居しないとき、又はその者が入居後6月以内に単独住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居の手続)

第9条 単独住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人1人の連署する請書を提出すること。ただし、連帯保証人が保証する極度額は、入居時家賃の12月分とする。なお、町長は、特別の事情があると認めるものに対しては、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

(2) 第18条の規定による敷金を納付すること。

2 単独住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 町長は、単独住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、単独住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4 町長は、単独住宅の入居の決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、入居決定者に対して速やかに単独住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5 単独住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(同居の承認)

第10条 入居者は、単独住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

2 町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第11条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に入居者と同居していた者が引き続き単独住宅に入居を希望するときは、入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、承認をしてはならない。

(家賃の決定)

第12条 単独住宅の毎月の家賃は、毎年度、第14条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条の規定を準用し、算出した額とする。

2 令第2条第1項第4号の規定を準用した事業主体の定める数値は、町長が別に定める。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条の規定を準用し、算出した額とする。

(家賃の変更)

第13条 町長は、単独住宅において、公営住宅及び近傍同種の民間住宅の家賃との均衡上必要があるときは、単独住宅の家賃を変更することができる。

(収入の申告等)

第14条 入居者は、毎年度、町長に収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3 町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、その額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は意見の内容を審査し、その意見に理由があると認めるときは、その認定を更正するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条 町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が疾病にかかったことにより、著しい出費を要したとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第16条 町長は、入居者から第9条第5項の入居可能日から入居者が単独住宅を明け渡した日までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の中途で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が御船町の休日を定める条例(平成2年条例第13号)第1条に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第33条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第17条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない。

2 町長は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収することができる。

3 町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

(敷金)

第18条 町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 町長は、第15条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃及び共益費又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には、利子を付けない。

(敷金の運用等)

第19条 町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第20条 単独住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

2 町長は前項の規定にかかわらず、借上げに係る単独住宅又は共同施設の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3 入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設又は給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用

(4) 前条第1項において除かれた単独住宅及び共同施設の修繕に要する費用

(入居者の保管義務)

第22条 入居者は、単独住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、単独住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(入居者の迷惑行為禁止)

第23条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(留守居届)

第24条 入居者が単独住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸及び譲渡の禁止)

第25条 入居者は、単独住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の一部用途変更)

第26条 入居者は、単独住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、単独住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の模様替え及び増築等)

第27条 入居者は、単独住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときには、この限りでない。

2 町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が単独住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ずに単独住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入超過者及び高額所得者に関する認定、家賃等)

第28条 入居者の収入超過及び高額所得に関する事項は、条例第28条から第34条を準用するものとする。

(単独住宅建替事業による明渡し請求等)

第29条 町長は、単独住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定を準用し、除却しようとする単独住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、単独住宅を明け渡さなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた入居者が、同項の期限が到来しても単独住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から単独住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

(新たに整備される単独住宅への入居)

第30条 単独住宅建替事業の施行により除却すべき単独住宅の除却前の最終の入居者が、建替事業により新たに整備される単独住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(単独住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第31条 町長は、前条の申出により単独住宅の入居者を新たに整備された単独住宅に入居させる場合において、新たに入居する単独住宅の家賃が従前の単独住宅の最終の家賃を超えることとなり、入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条の規定にかかわらず、令第12条を準用し、入居者の家賃を減額するものとする。

(単独住宅の用途の廃止による他の単独住宅への入居の際の家賃の特例)

第32条 町長は、法第44条第3項の規定による単独住宅の用途廃止による単独住宅の除却に伴い単独住宅の入居者を他の単独住宅に入居させる場合において、新たに入居する単独住宅の家賃が従前の単独住宅の最終の家賃を超えることとなり、入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項にかかわらず、令第12条で定めるところにより入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第33条 入居者は、単独住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、単独住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第27条の規定により単独住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第34条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、単独住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃及び共益費を3月分以上滞納したとき。

(3) 単独住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上単独住宅を使用しないとき。

(5) 第9条第10条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。

(6) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(7) 単独住宅の借上げの期間が満了するとき。

2 前項の規定により単独住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該単独住宅を明け渡さなければならない。

3 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、請求の日の翌日から単独住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から単独住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 町長は、単独住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、請求を行う日の6月前までに、入居者にその旨を通知しなければならない。

6 町長は、単独住宅の借り上げに係る契約が終了する場合には、単独住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

第4章 駐車場の管理

(駐車場の管理)

第35条 単独住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章の定めにより行うものとする。

(駐車場の使用許可)

第36条 駐車場を使用する者は、町長の許可を得なければならない。

(駐車場使用者の資格)

第37条 駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる全条件を具備しなければならない。

(1) 単独住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 第34条第1項第1号から第7号までのいずれの場合にも該当しないこと。

(駐車場使用の申込み)

第38条 前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を使用者とし決定した者(以下「使用決定者」という。)に通知するものとする。

(駐車場使用者の決定)

第39条 町長は、前条第1項の規定により申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を越える場合においては、町長の定めるところにより公正な方法で選考して、駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に駐車場を使用させることができる。

(駐車場使用者の手続)

第40条 第38条第2項に規定する通知を受けた者は、通知を受けた日から10日以内に町長が別に定める所定の書類を提出しなければならない。

2 使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を期間内にできないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内にその手続をしなければならない。

3 町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4 町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5 駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から7日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(駐車場の使用料)

第41条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、駐車1台1月あたり1,000円とする。

2 町長は、前項の規定にかかわらず特別の事由があると認めるときは、使用料の減免又は徴収を猶予することができる。

(駐車場使用料の変更)

第42条 町長は、次の各号に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があるとき。

(2) 駐車場相互間における使用料の均衡上必要があるとき。

(3) 駐車場について、改良を実施したとき。

(駐車場使用許可の取消し)

第43条 町長は、使用者が次の各号に該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。

(2) 使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯する設備を故意に毀損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第37条に規定する使用者資格を失ったとき。

(6) 前各号に該当するほか、駐車場の管理上必要があるとき。

2 前項の規定については、第34条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「単独住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、読み替えるものとする。

(駐車場の損害賠償責任)

第44条 町は、駐車場内における自動車の盗難、損傷等の事故及び人身事故が発生したことにより、使用者が損害を受けることがあっても、その損害賠償の責を負わない。

(駐車場保管場所の証明)

第45条 町長は、使用者の請求による自動車の確保等に関する法律第4条第1項の規定により、自動車の保管場所を証明する書面(以下「車庫証明書」という。)を発行するものとする。ただし、家賃等又は駐車場使用料の滞納が3月分以上ある場合は、車庫証明書を発行しないものとする。

2 前項の車庫証明書を発行するにあたり、町長が別に定める額の手数料を徴収することができる。

(駐車場への準用)

第46条 駐車場の使用については、第35条から前条までに定めるもののほか、第16条第17条第24条第25条第26条第27条第1項及び第33条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「単独住宅」とあるのは「駐車場」と、読み替えるものとする。

第5章 補則

(単独住宅監理員及び単独住宅管理人)

第47条 単独住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

2 単独住宅監理員は、単独住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、単独住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3 前2項に規定するもののほか、単独住宅監理員に関し必要な事項は、規則で定める。

4 町長は、単独住宅監理員の職務を補助させるため、単独住宅管理人を置くことができる。

5 単独住宅管理人は、単独住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告及び入居者との連絡の事務を行う。

(立入検査)

第48条 町長は、単独住宅の管理上必要があると認めるときは、単独住宅監理員若しくは町長の指定した者に単独住宅の検査をさせ、又は入居者に対し適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している単独住宅に立ち入るときは、あらかじめ、単独住宅の入居者の承認を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(管理の委託)

第49条 町長は、この条例に規定するもののうち、次の各号に掲げる事務を委託することができる。

(1) 単独住宅の入居者の募集に関するもの

(2) 単独住宅の家賃の徴収に関するもの

(3) 単独住宅及び共同施設の維持、修繕及び改良に関するもの

(4) 単独住宅及び共同施設に係る環境整備に関するもの

(5) 前2号に定めるものの他、単独住宅及び共同施設の管理に関するもののうち町長が別に定めるもの

(敷地の目的外使用)

第50条 町長は、単独住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第51条 町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

附 則(令和2年3月23日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

位置

田代東部団地

御船町大字上野5191番地3

西木倉団地

御船町大字木倉1095番地1

南木倉団地

御船町大字木倉2383番地1

滝川団地

御船町大字滝川1182番地

御船町単独住宅管理条例

令和元年6月24日 条例第15号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
令和元年6月24日 条例第15号
令和2年3月23日 条例第8号