(趣旨)

第1条　この要領は、御船町補助金等交付規則(昭和53年規則第7号)、熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領及び御船町移住支援金交付要綱(令和元年告示第83号。以下「交付要綱」という。)で定める移住支援金(以下「支援金」という。)の支給に関し、移住者が、交付要綱第9条に定める要件に該当することにより発生する移住支援金返還金債権(以下「債権」という。)について、他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(納入)

第2条　町長は、支援金の受給者からの申出、就業先への聞き取り等により、当該受給者(以下「債務者」という。)が交付要綱第9条各号に定める要件に該当すると認めた場合、返還請求により、債務者に対し、期限を定めて御船町財務規則(平成11年規則第2号)第25条第1項に規定する納入通知書を発行し、併せて債権台帳及び事務処理記録簿を作成し、適正に管理するものとする。

(督促)

第3条　町長は、指定納期限までに納入がない場合、債務者に対して支援金返還の督促を行わなければならない。

(強制執行)

第4条　町長は、債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、財産調査、所在調査等を行ったうえで、裁判所に対して支払督促の申立てを行うものとする。

(雑則)

第5条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。