○御船町一般不妊治療助成事業実施要綱

令和元年10月25日

告示第118号

(趣旨)

第1条 この要綱は、人工授精による不妊治療を受けている夫婦の精神的及び経済的な負担の軽減を図ることを目的として、助成金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 夫婦 法律上の婚姻が確認できる男女をいう。

(2) 一般不妊治療 不妊治療のうち人工授精をいう。

(3) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 医療機関 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所をいう。

(5) 本人負担額 医療保険各法の適用とはならない一般不妊治療に要する費用のうち、医療の提供を受けた者が負担すべき額から、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用を除いた額をいう。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 医療機関において不妊症と診断された夫婦であり、夫及び妻の両方が申請を行う日の1年以上前から御船町に住所を有している者

(2) 治療開始の初日における妻の年齢が41歳未満である者

(3) 医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者である者

(4) 夫婦及び同一世帯員に町税の滞納がない者

(助成金の額)

第4条 助成の対象となる費用は本人負担額とし、1組の夫婦に対して本人負担額の合計が5万円を限度額とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御船町一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 御船町一般不妊治療医療機関受診等証明書(様式第2号)

(2) 医療機関発行の一般不妊治療に係る領収書

(3) 夫婦及びその世帯が町税を滞納していないことを証明する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 前項の申請は、一般不妊治療を受けた日の属する年度内に行わなければならない。ただし、当該年度分の治療を3月まで実施した場合は、翌年度の4月末まで申請できるものとする。

(交付の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、助成の可否について決定を行い、御船町一般不妊治療費助成金交付(決定・却下)通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知し、交付を決定した場合には助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、助成金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を返還させることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるとき。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

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御船町一般不妊治療助成事業実施要綱

令和元年10月25日 告示第118号

(令和元年10月25日施行)