○御船町子育て短期支援事業実施要綱

令和2年3月16日

告示第22号

御船町子育て支援短期利用事業実施要項(平成9年訓令第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子等を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 満18歳に満たない者

(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者

(3) 子育て短期支援事業(以下「事業」という。) 短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ事業」という。)及び夜間養護等事業(以下「トワイライトステイ事業」という。)

(4) ショートステイ事業 保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急一時的に母子等を保護することが必要な場合等に実施施設において養育・保護を行うもの

(5) トワイライトステイ事業 保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他の緊急の場合において、その児童を実施施設において保護し、生活指導、食事の提供等を行うもの

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は御船町とし、実施施設に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条 ショートステイ事業の対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等で町長が認めた者とする。

(1) 児童の保護者の疾病

(2) 育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安など身体上又は精神上の事由

(3) 出産、看護、事故、災害、失踪など家庭養育上の事由

(4) 冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加など社会的な事由

(5) 経済的問題等により緊急一時的に母子保護を必要とする場合

2 トワイライトステイ事業の対象となる者は、保護者の仕事等の都合により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童とする。

(利用期間)

第5条 ショートステイ事業の利用期間は、原則7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用券の交付申請)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用券交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

2 町長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ年間対象者として決定し、申請者に対して子育て短期支援事業利用券交付決定通知書(様式第2号)及び子育て短期支援事業利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付するとともに、実施施設に対して子育て短期支援事業利用券交付者名簿(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の申請)

第7条 利用券の交付を受けた申請者は、実施施設の利用を希望しようとするときは、子育て短期支援事業利用申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用の制限)

第8条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは事業の利用を制限することができる。

(1) 感染性の疾患を有するとき。

(2) 医療機関で医療を受ける必要があると認めるとき。

(3) その他町長が事業の利用を不適当と認めるとき。

(利用の決定)

第9条 町長は、第7条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定するとともに、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第6号)又は子育て短期支援事業却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により事業の実施を決定したときは、子育て短期支援事業実施決定通知書(様式第8号)により、実施施設に通知するものとする。

3 申請者は、利用券の内容に変更があったとき又は利用券を紛失したときは、子育て支援短期利用事業利用券変更(紛失)(様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(移送)

第10条 実施施設への児童の移送は、原則として、保護者が行うものとする。

(利用の取消し)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 申請者が虚偽その他不正の手段により事業の利用の決定を受けたとき。

(3) その他町長が事業の利用を不適当と認めるとき。

2 町長は、前項の規定により事業の利用の決定を取り消したときは、子育て短期支援事業取消し通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(費用)

第12条 町長は、実施施設の長に対し、別表に定める費用を委託料として支払う。

2 実施施設の長は、事業を実施した月の委託料について、翌月10日までに子育て短期支援事業委託料請求書(様式第11号)により町長に請求するものとする。

3 保護者は、実施施設の長に対し、別表に定める費用を利用料として支払わなければならない。

4 実施施設の利用に係る対象者の食費、医療費、交通費等の実費は、保護者が負担するものとする。

(実績報告)

第13条 実施施設の長は、事業を実施した月の実績について、翌月10日までに子育て短期支援事業実施報告書(様式第12号)及び子育て短期支援事業実績明細(様式第13号)により町長に報告するものとする。

(帳簿の備付)

第14条 実施施設の長は、事業に係る経理状況を明らかにした帳簿、利用者名簿その他事業に関する書類を備え、年度終了後5年間これを保存しなければならない。

(連携)

第15条 町長は、事業の実施に当たり、他の関連施策との調整を行うとともに、児童相談所その他の関係機関と連携をとるものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

子育て短期支援事業基準額表(1日当たり)

区分

ショートステイ事業

トワイライトステイ事業


町負担額

保護者負担額


町負担額

保護者負担額

生活保護世帯

2歳未満

10,000円

0円

基本分

1,500円

0円

2歳以上

5,500円

0円

宿泊分

1,500円

0円

保護者

1,500円

0円

休日

2,700円

0円

市町村民税非課税世帯

2歳未満

8,900円

1,100円

基本分

1,200円

300円

2歳以上

4,500円

1,000円

宿泊分

1,200円

300円

保護者

1,200円

300円

休日

2,350円

350円

一般世帯

2歳未満

5,000円

5,000円

基本分

750円

750円

2歳以上

2,700円

2,750円

宿泊分

750円

750円

保護者

750円

750円

休日

1,350円

1,350円

備考

1 児童の年齢の基準日は、利用開始日とする。

2 町負担額及び保護者負担額は、1人1日当たりの額とする。

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御船町子育て短期支援事業実施要綱

令和2年3月16日 告示第22号

(令和2年4月1日施行)