○みんなの家移築事業補助金交付要綱

令和2年4月1日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成28年熊本地震により被害を受けた町内行政区の住環境の復旧を支援するため、町内の建設型仮設住宅内に設置された集会所及び談話室(以下「みんなの家」という。)を移築等により活用し、地区集会所の整備に要する経費に対して、みんなの家移築事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 この補助金の交付対象は、原則として地区集会所を所有しない町内の行政区とする。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、みんなの家を活用し、移築等に係る工事、付帯設備工事、外構工事及び地盤復旧・改良工事に要する経費とする。ただし、事業費が総額10万円以上に限る。

(補助金の額)

第4条 前条に規定する事業に交付する補助金は、当該経費に相当する額の合計金額とする。ただし、次の各号に掲げる額を上限とする。

(1) みんなの家(60m2タイプ)を活用した工事 事業費1,040万円/棟

(2) みんなの家(40m2タイプ)を活用した工事 事業費800万円/棟

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画(実績)(様式第2号)

(2) 収支予算(決算)(様式第3号)

(3) 見積書

(4) 位置図、平面図、設計書等

(5) 写真(移築地の確認ができるもの)

(6) 行政区の総意がわかる書類

2 前項の規定にかかわらず、町長は必要に応じ書類の提出の免除又は追加を求めることができるものとする。

(補助金の交付決定等)

第6条 町長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(補助事業の変更等申請)

第7条 申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業について、内容を変更又は中止しようとするときは、補助金変更(中止)承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて、その承認を受けなければならない。

(変更決定等の通知)

第8条 町長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金変更(中止)承認通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第9条 申請者は、補助事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月15日までのいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第7号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画(実績)

(2) 収支予算(決算)

(3) 地区集会所の完成写真

(4) 工事請負契約書等の写し

(5) 領収書等

2 前項の規定にかかわらず、町長は必要に応じ書類の提出の免除又は追加を求めることができるものとする。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の報告があった場合は内容を審査し、補助金の交付決定内容に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知する。

(補助金の交付の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払(精算払)交付請求書(様式第9号)を提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、交付申請者は、第6条の規定による補助金の交付決定後に施工業者と契約を締結した場合において、補助金決定額の5割を上限とし概算払いを請求することができる。

3 町長は、前2項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは補助金を交付する。

(補助金の取消し)

第12条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第10条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(1) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定(確定)取消し通知書(様式第10号)により申請者に通知する。

(補助金の返還)

第13条 町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みんなの家移築事業補助金交付要綱

令和2年4月1日 告示第51号

(令和2年4月1日施行)