○御船町地区水道整備事業補助金交付要綱

令和2年6月12日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この要綱は、水道の整備が困難な上水道未給水区域において、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、地区又は地区水道組合(以下「地区等」という。)が行う水道整備事業に要する経費に対する補助金交付に関し、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水道 導入管及びその他の工作物により水を人の飲用に適した水として供給する施設をいう。

(2) 未給水区域 御船町水道事業の設置等に関する条例(平成29年条例第8号)第3条第2項で規定される区域以外の区域をいう。

(3) 地区水道組合 2戸以上で構成され、水道を維持管理している団体をいう。

(4) 整備事業 水道の新設、改良及び修繕等をいう。ただし、国、県等補助事業によるものを除く。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、地区等が行う整備事業に対し、経費の2分の1に相当する額とする。ただし、算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 この要綱による補助金の交付を受けようとする地区等(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に御船町地区水道整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画(実績)(様式第2号)

(2) 工事見積書

(3) 収支予算(決算)(様式第3号)

(4) 工事設計書及び図面

(5) 現状が確認できる写真

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定)

第5条 町長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び現地調査等により補助金の交付又は不交付を決定し、御船町地区水道整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第6条 前条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、整備事業の計画内容を変更又は中止する場合は、御船町地区水道整備事業補助金交付変更(中止)承認申請書(様式第5号)に変更の内容が確認できる書類を添付して申請し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、御船町地区水道整備事業変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 交付決定者は、事業が完了したときは、御船町地区水道整備事業実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画(実績)(様式第2号)

(2) 整備事業費の領収書

(3) 収支予算(決算)(様式第3号)

(4) 整備事業前中後の写真

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、御船町地区水道整備事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知する。

(補助金の交付等)

第9条 町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、御船町地区水道整備事業補助金交付請求書(様式第9号)による交付決定者の請求に基づき、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の返還)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(1) 事業目的に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 事業施行が不適当と認めたとき。

2 前項の規定により補助金の返還を命ずる場合は、交付決定者に対し、御船町地区水道整備事業補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

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御船町地区水道整備事業補助金交付要綱

令和2年6月12日 告示第79号

(令和2年6月12日施行)