○御船町公益的機能発揮森林整備事業実施補助金交付要綱

令和2年7月20日

告示第103号

(趣旨)

第1条 この要綱は、木材価格の低迷等から、森林所有者が林業経営意欲を失う等により自ら管理を行うことが困難な人工林(以下「対象森林」という。)について、水源涵(かん)養や山地災害防止等の公益的機能を持続的に発揮させるため、間伐等を推進することで健全な森林の育成を図るための取組(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この事業の対象者は、「くまもとの森林を守り育てる林業経営体」の選定要領(平成31年3月29日施行)第7条第1項及び同条第2項の規定に基づき登録された「くまもとの森林を守り育てる林業経営体」又は御船町に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する事業者(以下「実施主体」という。)とする。

(1) 従事者が2名以上であること。

(2) 使用する機械の資格を有していること。

(3) 労働災害保険等に加入していること。

(採択条件)

第3条 この事業の採択条件は、事業を実施しようとする対象森林が次の各号のいずれのも該当するものとする。

(1) 事業の実施に当たり、町長、森林所有者及び実施主体の三者において、御船町公益的機能発揮森林整備事業の実施に関する協定書(様式第1号。以下「協定書」という。)を締結している森林であること。

(2) 森林所有者が自力では管理できない森林であること。

(3) 4齢級(16年生)以上のスギ・ヒノキの人工林であること。

(4) 1施行地の面積が0.1ヘクタール以上であること。

(補助対象経費及び補助単価)

第4条 補助金の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 森林の現況調査に要する経費

(2) 間伐作業に要する経費

(3) 侵入竹除伐作業に要する経費

(4) その他、町長が必要と認めた経費

2 前項の規定による経費に対しての補助単価は、別表で定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする実施主体(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 御船町公益的機能発揮森林整備事業実施計画(実績)(様式第3号)

(2) 協定書の写し

(3) 御船町公益的機能発揮森林整備事業標準地調査表(様式第4号)

(4) 事業を実施する箇所の区域図(施行地の区域を示した測量図又はこれに準ずる縮尺5千分の1程度の地形図)

(交付決定等)

第6条 町長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査のうえ、補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条 申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業について、内容を変更又は中止をしようとするときは、補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)第5条に掲げる必要書類のうち変更があったものを添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第8条 町長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金変更(中止)承認通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(完了届)

第9条 申請者は、事業が完了したときは速やかに事業完了届(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 御船町公益的機能発揮森林整備事業実施計画(実績)

(2) 着手前及び完了後の写真(全景及び近景)

(補助金額の確定)

第10条 町長は、前条の完了届の提出があった場合、提出を受けた日から10日以内に御船町検査規則(平成13年規則第15号)の規定に基づき検査を行い、補助金の交付決定内容に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、申請者は第6条の規定による補助金の交付決定後に、補助金の決定額又は第8条の規定による変更決定を受けている場合においてはその変更額を上限とし、概算払いを請求することができるものとする。ただし、その場合において申請者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前2項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第10条の補助金額の確定通知を行った後においても同様とする。

(1) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 計画期間内での事業完了が行われなかったとき。

(4) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定(確定)取消し通知書(様式第12号)により申請者に通知する。

(補助金の返還)

第13条 町長は、補助金の取消しを行った場合において、既に補助金の交付がされているときは、申請者に対し補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第4条関係)

1 人工林(スギ・ヒノキ)成立本数別間伐補助単価

区分

単価

3,000本/ha以上

343,000円/ha

2,500~2,999本/ha

317,000円/ha

2,000~2,499本/ha

266,000円/ha

1,500~1,999本/ha

215,000円/ha

1,000~1,499本/ha

164,000円/ha

2 侵入竹成立本数別除伐補助単価

区分

単価

6,000本/ha以上

625,000円/ha

5,000~5,999本/ha

524,000円/ha

4,000~4,999本/ha

423,000円/ha

3,000~3,999本/ha

322,000円/ha

2,000~2,999本/ha

221,000円/ha

1,000~1,999本/ha

120,000円/ha

1,000本/ha未満

30,000円/ha

*人工林(スギ・ヒノキ)の間伐を実施する森林に適用する。

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令和2年7月20日 告示第103号

(令和2年7月20日施行)