○御船町介護保険住宅改修支援事業補助金交付要綱

令和3年5月14日

告示第63号

(趣旨)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条に規定する居宅介護住宅改修費の支給又は法第57条に規定する居宅支援住宅改修費の支給(以下「住宅改修費の支給」という。)に際し、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号又は第94条第1項第3号に規定する書類を作成する業務を行った者に対して、御船町介護保険住宅改修支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護支援専門員等 法第7条第5項に規定する介護支援専門員、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の取得者又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第2条に規定する者をいう。

(2) 住宅改修支援事業 住宅改修費の支給を受けるための理由書を居宅介護支援及び介護予防支援の提供を受けていない居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)について作成する事業をいう。

(交付の対象及び補助金の額)

第3条 介護支援専門員等が属する居宅介護支援事業者又は介護支援事業者(以下「事業者」という。)が住宅改修支援事業を行った場合、1件につき2,000円を補助するものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に住宅改修支援事業利用者別内訳書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

2 補助金の交付の申請は、各年度の3月末日までに行うものとする。

(交付決定等)

第5条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、住宅改修支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、住宅改修支援事業補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第7条 町長は、住宅改修支援事業が適正に行われているかどうかを知るために必要があると認めたときは、交付決定者に対して報告を求め、又は当該事業の関係書類その他必要な物件を調査できるものとし、交付決定者は、これに応じなければならない。

(事業実績等の提出)

第8条 町長は、規則第4条の規定にかかわらず、第4条第1項に規定された書類の提出をもって実績報告があったものとみなす。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

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御船町介護保険住宅改修支援事業補助金交付要綱

令和3年5月14日 告示第63号

(令和3年5月14日施行)