(趣旨)

第1条　この要綱は、御船町地域連携保全活動計画(以下「活動計画」という。)に基づき、地域連携保全活動の中心となる団体が行う活動に要する経費に対して交付する補助金に関し、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる者は、5人以上で構成され、規約等を制定し、活動拠点を町内に有する団体とする。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付対象となる活動は、活動計画に基づく次に掲げる活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費は、前条に規定する活動に要する費用のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で前条に規定する経費の総額とする。ただし、算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御船町地域連携保全活動補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定し、御船町地域連携保全活動補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(行動計画の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は、補助金の交付決定を受けた後に、行動計画の変更又は中止をする場合は、御船町地域連携保全活動行動計画変更(中止)承認申請書(様式第5号)に変更の内容が確認できる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の承認又は不承認について、御船町地域連携保全活動行動計画変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により補助団体に通知するとともに、補助金の交付決定額の変更が伴う場合は、御船町地域連携保全活動補助金交付決定変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助団体は、行動計画が完了した日から1月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、御船町地域連携保全活動行動計画実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、御船町地域連携保全活動補助金確定通知書(様式第9号)により、補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助団体は、前条の規定による通知を受けた後、御船町地域連携保全活動補助金精算払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第13条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、御船町地域連携保全活動補助金交付取消し通知書(様式第12号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定による交付の取消しを行った場合、既に補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、御船町地域連携保全活動補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。