○御船町介護サービス相談員派遣事業実施要綱

令和4年3月16日

告示第43号

御船町介護相談員派遣事業実施要綱(平成27年訓令第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護サービスの提供の場を訪問し、サービスを利用する者及びその家族(以下「利用者等」という。)の話を聴き、相談に応じる等の活動を行う者(以下「介護サービス相談員」という。)の登録を行い、希望があったサービス事業所(以下「事業所」という。)へ派遣することにより、利用者等の疑問や不満、不安の解消及び介護サービスの質的な向上を図るため、介護サービス相談員派遣事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条 事業の実施主体は、御船町(以下「町」という。)とする。

(介護サービス相談員の要件)

第3条 介護サービス相談員は、一定水準以上の研修を修了した者であって、事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有しており、次に掲げる者で町に登録された者とする。

(1) 介護サービス相談員研修を修了し、活動実績の少ない介護サービス相談を指導・管理するとともに、事業所等を訪ね、サービスを利用する者等の話を聞き、相談に応じる等の活動を行う者

(2) 介護サービス相談員補研修を修了し、事業所等を訪ね、サービスを利用する者等の話を聞き、相談に応じる等の活動を行う者

(介護サービス相談員の登録)

第4条 介護サービス相談員の登録を受けようとする者は、御船町介護サービス相談員(再)登録届(様式第1号。以下「登録届」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による登録届を受理したときは、その内容を確認し、適当と認めたときは御船町介護サービス相談員(再)登録承認通知書(様式第2号)及び御船町介護サービス相談員証(様式第3号)を交付し、登録するものとする。

3 介護サービス相談員の登録の有効期限は、御船町介護サービス相談員証の交付日を含む年度から起算して翌々年度3月末までとする。

4 町長は、介護サービス相談員である者を再登録することができる。

(介護サービス相談員の登録の辞退及び取消し)

第5条 前条の規定により登録を受けた介護サービス相談員は、特段の事情が生じた場合、あらかじめ町長へ御船町介護サービス相談員登録辞退届(様式第4号。以下「辞退届」という。)を提出し、登録を辞退することができる。

2 町長は、介護サービス相談員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該介護サービス相談員の登録を取り消すことができる。

(1) 心身の故障等のため、介護サービス相談員としての活動ができなくなったと認められるとき。

(2) 町長が、前項の規定による辞退届を受理し、その内容を審査し、適当と認めたとき。

(3) その他介護サービス相談員としての適性を欠くと町長が認めたとき。

3 町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、介護サービス相談員登録取消し通知書(様式第5号)により、介護サービス相談員に通知するものとする。

4 前2項により介護サービス相談員の登録を取り消された者は、速やかに御船町介護サービス相談員証を町長に返還しなければならない。

(介護サービス相談員の派遣)

第6条 介護サービス相談員の派遣を希望する事業所は、介護サービス相談員派遣申出書(様式第6号。以下「申出書」という。)により町長に申し出るものとする。

2 町長は、前項の規定による申出書を受理したときは、担当となる介護サービス相談員に対し、介護サービス相談員活動要請書(様式第7号)により要請するものとする。

3 前項の規定による要請を受けた介護サービス相談員は、介護サービス相談員活動受諾書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

4 町長は、派遣を決定した事業所には、介護サービス相談員派遣決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

5 一つの事業所における同一の介護サービス相談員の活動期間は、1年以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、延長することができる。

(介護サービス相談員の活動)

第7条 介護サービス相談員は、担当する事業所等を定期又は随時に訪問する。ただし、訪問の頻度は、月に1~2回程度とする。

2 介護サービス相談員は、利用者等との面接やサービスの現状把握等の結果、サービス提供等に関して気づいたことや提案等がある場合には、事業所の管理者等にその旨を伝え、解決方法等の意見交換を行い、事業所の管理者等とともに利用者等に説明するものとする。

3 介護サービス相談員は、その活動状況について、介護サービス相談員活動報告(様式第10号)により町長に報告を行うものとする。

4 介護サービス相談員が活動を行うときは、御船町介護サービス相談員証を携行し、必要に応じてこれを提示するものとする。

5 介護サービス相談員は、町が開催する連絡会議に参加するものとする。

6 介護サービス相談員は、次に掲げる研修を受講するものとする。

(1) 町が実施する介護サービス相談員の養成に係る研修

(2) 熊本県が実施する介護サービス相談員養成研修及び現任研修

(3) その他必要な研修

7 介護サービス相談員の活動に関し、苦情等が寄せられた場合には、事業運営を行う町は、事実関係等を把握するとともに、必要に応じ、介護サービス相談員の交替を含め、適切な対応を行うものとする。

(事業所の役割)

第8条 介護サービス相談員の派遣を受けようとする事業所は、事業所担当者を選任するとともに、介護サービス相談員の活動を支援するものとする。

2 事業所は、事業に関する効果等を利用者及び事業所職員から把握し、町と意見交換を行うものとする。

3 事業の実施について、介護サービス相談員、事業所及び町の三者は、その目的を尊重し、相互に協力するものとする。

(秘密保持)

第9条 介護サービス相談員は、職務上の知り得た秘密及び事業の実施で知り得た利用者等の情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 介護サービス相談員は、前項に規定する内容について、別に定める宣誓書(様式第11号)に署名してからでなければ、その活動を行ってはならない。

(介護サービス相談員の報償等)

第10条 介護サービス相談員が行う活動及び連絡会議について、次に掲げる区分に応じ報償を支払うものとし、当月分を翌月末日までに支払うものとする。

(1) 第7条に規定する訪問

1回につき4,000円

(2) 第7条に規定する連絡会議への出席

1回につき4,000円

2 町外で開催される研修に係る旅費は、別途、町が支払うものとする。

(事務局の設置)

第11条 本事業の事務局を、御船町地域包括支援センターに置く。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、別に定めるものとする。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年11月15日告示第169号)

この要綱は、令和4年12月1日から施行する。

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御船町介護サービス相談員派遣事業実施要綱

令和4年3月16日 告示第43号

(令和4年12月1日施行)