(目的)

第1条　この要綱は、御船町の美しい景観及び自然環境等が町民の貴重な財産であるとの基本認識のもとに、その良好な環境を維持保全するために、都市計画区域外で行われる開発行為に関して、届出、協議その他必要な事項を定めることにより、開発行為の適正な指導を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、御船町の都市計画区域外における、開発区域の面積が3,000平方メートル以上の開発行為について適用する。ただし、町長が特に必要と認める開発行為についてはこの限りでない。

(開発の届出)

第4条　前条の適用を受ける開発行為を行おうとする者(以下「事業者」という。)は、都市計画区域外における開発事業の届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(利害関係者の同意等)

第5条　事業者は、あらかじめ開発行為の計画を次に掲げる利害関係者に周知し、可能な限り周知状況や同意の有無等必要な事項について確認できる書類又は開発事業同意書(様式第3号)によりその同意を得るよう努めるものとする。

(公共及び公益の施設管理者への協議)

第6条　事業者は、開発行為に関係がある公共及び公益施設の管理者と事前に協議し、公共及び公益施設管理者への協議書(様式第4号)によりその意見を求めなければならない。

(御船町総合計画等に関する協議)

第7条　事業者は、御船町総合計画等町の基本構想並びに基本計画、その他公共事業に適した開発であるか関係機関と事前に協議し、都市計画区域外の開発に関する協議書(様式第5号。以下「協議書」という。)によりその意見を求めなければならない。

(自然環境等との調和に関する協議)

第8条　事業者は、開発行為の計画及び施行に当たり、豊かな自然環境を保全する町の施策に適した開発であるか関係機関と事前に協議し、協議書によりその意見を求めなければならない。

(損害の補償等)

第9条　事業者は、開発行為による災害及び公害の防止、住民の生命及び財産の保護並びに文化財及び自然環境の保全のための最善の努力を払わなければならない。

(法令等の遵守)

第10条　事業者は、開発行為に当たり、関係法令等を遵守しなければならない。

(指導及び勧告)

第11条　町長は、第4条に規定する届出の内容に問題があると判断した場合、又は届出を行わない者に対し、事業者へ指導及び勧告を行うことができるものとする。

(立入調査)

第12条　第5条から第8条に定める同意又は協議を求められた者(以下「利害関係者等」という。)は、必要がある場合においては当該土地に立入り、開発行為の状況を調査することができるものとする。

(指導及び勧告内容等の公表)

第13条　町長は、第11条の規定による指導及び勧告を受けた者が、当該指導及び勧告に従わないときは、当該指導及び勧告の内容並びに事業内容等の関連事項について公表できるものとする。

(変更の届出)

第14条　事業者は、第4条の規定による届出の内容に変更が生じた場合は、速やかに開発事業変更届出書(様式第6号)に同条各号に掲げる書類のうち変更が生じたものを添付し、町長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　その他必要な事項については、町長が別に定める。