(趣旨)

第1条　この要綱は、中山間地域等において、高齢者等が住み慣れた家や地域で安心して生活を継続することができるよう、地域包括ケア体制づくりを推進するため、御船町中山間地域等福祉推進事業補助金の交付に関し、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる団体は、中山間地域等で在宅サービス拠点や生活支援サービスの基盤づくりに取り組む団体で、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助の対象となる事業内容は、別表第1に掲げるものとし、当該事業に係る対象となる経費については、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により団体の代表者に通知するものとする。

(変更申請及び変更決定)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更しようとするときは、補助金変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(事業完了報告)

第7条　補助事業者は、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、事業完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する事業完了報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が不正の手段により補助金の交付を受けたとき、その他補助金の交付が適当でないと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産を、当該財産を取得した日の翌年度から起算して5年以内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。