○御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金交付要綱

令和4年8月18日

告示第147号

(趣旨)

第1条 この要綱は、「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」(平成30年10月17日付厚生労働省発子1017第5号厚生労働省事務次官通知)に基づき、私立保育所、保育所型認定こども園及び認可外保育施設(以下「保育所等」という。)における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等の体制を強化し、保育事業を継続的に提供していくことを目的とし交付する御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)について、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(補助対象事業者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、町内において保育所等を営む者とする。

(補助金の対象事業及び対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新型コロナウイルス感染症対策に係るものとする。

2 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 感染防止のために必要な消耗品及び備品の購入費用

(2) 感染症対策を徹底するための雇用に係る費用

(3) その他町長が感染症対策に講じた費用と認めるもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の合計額とし、1保育所等につき別表に掲げる金額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助事業(変更)計画書(様式第2号)

(2) 収支予算(決算)(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者へ通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第8条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた後に補助対象経費又は補助事業内容の変更をしようとするときは、御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助事業変更申請書(様式第5号)第6条の規定に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第9条 補助事業者は、町長が定める期日までに御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 収支予算(決算)

(2) 領収書その他事業に要した費用が確認できる資料等の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第10条 町長は、前条に規定する実績報告書の内容が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、速やかに御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金請求書(様式第9号)により、補助金の交付を町長に請求しなければならない。

2 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第12条 町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助事業の目的を達しえなかったとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金取消し通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金の全部又は一部が交付されているときは、御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金返還通知書(様式第11号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第13条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び保管するものとする。

2 前項の規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(調査又は報告)

第14条 町長は、補助金の交付において必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の遂行に関する状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

別表(第5条関係)

対象施設

利用定員

補助上限額

保育所、保育所型認定こども園及び認可外保育施設

19人以下

30万円

20人以上59人以下

40万円

60人以上

50万円

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御船町保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金交付要綱

令和4年8月18日 告示第147号

(令和4年8月18日施行)