(趣旨)

第1条　この要綱は、延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「延長保育要綱」という。)に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設が行う延長保育事業の円滑な実施を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、御船町補助金交付規則(昭和53年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に規定する認定こども園及び保育所(御船町保育所条例(昭和42年条例第12号)第2条に規定する保育所を除く。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「事業」という。)は、延長保育要綱に規定する一般型に係るものとする。

(補助金の基準額及び対象経費)

第4条　事業における補助金の基準額及び対象経費は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付府子本第474号内閣総理大臣通知)別紙に定める延長保育事業の基準額及び対象経費とする。

(補助金の額の算定方法)

第5条　補助金の交付額は、前条で定める基準額と当該事業の対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、御船町延長保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、御船町延長保育事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者へ通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた後に補助対象経費又は事業内容を変更しようとするときは、御船町延長保育事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に第6条の規定に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の実績報告等)

第9条　補助事業者は、事業が完了した日から1月以内の日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、御船町延長保育事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の内容が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、御船町延長保育事業費補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、速やかに御船町延長保育事業費補助金請求書(様式第10号)により、町長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備)

第13条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び保管するものとする。

(調査又は報告)

第14条　町長は、補助金の交付において必要があると認めるときは、補助事業者に対して、事業の遂行に関する状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。