(趣旨)

第1条　この要綱は、移住定住を目的として町内の宿泊施設を利用する者の宿泊費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当し、町への移住定住を目的とする活動を行うために宿泊施設を利用する者とする。

(補助対象活動)

第4条　前条に規定する町への移住定住を目的とする活動(以下「補助対象活動」という。)は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、前条の補助対象活動のために利用した宿泊料金とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御船町おためし滞在支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、宿泊施設利用開始日の2週間前までに、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、御船町おためし滞在支援補助金交付決定通知書(様式第4号)又は御船町おためし滞在支援補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請書の内容を変更し、又は申請を取り下げるときは、御船町おためし滞在支援補助金変更交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、本町への滞在が終了したときは、速やかに御船町おためし滞在支援補助金実績報告書(様式第8号。次条において「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、御船町おためし滞在支援補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、御船町おためし滞在支援補助金請求書(様式第11号)により、町長に補助金の交付を請求するものとする。

(利用承諾の取消し及び返還)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。