(目的)

第1条　この条例は、中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)が御船町(以下「町」という。)における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業等の振興に関し、基本理念を定め、中小企業等の振興に関する施策を総合的に推進することにより、中小企業等の成長及び持続的発展を図り、地域経済の活性化を実現し、もって町民の生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業等の振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進するよう努めるものとする。

(施策の基本方針)

第4条　前条の基本理念に基づく施策の基本方針は、次のとおりとする。

(町の責務)

第5条　町は、前条に定める施策の基本方針に基づき、中小企業等の振興に関する施策を総合的に実施するものとする。

(中小企業等の役割)

第6条　中小企業等は、経済的かつ社会的な環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化、経営革新等に努めるものとする。

(商工会の役割)

第7条　商工会は、中小企業等の経営力向上、経営基盤の強化及び経営の革新に積極的に取り組むとともに、町が行う施策の実施に協力するものとする。

(中小企業等以外の企業の役割)

第8条　中小企業等以外の企業は、本町の地域経済の活性化における中小企業等の振興の重要性を理解し、町が実施する中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(金融機関の役割)

第9条　金融機関は、第3条の基本理念に基づき、中小企業等の円滑な資金調達、経営の改善及び向上並びに町が実施する中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町民の理解と協力)

第10条　町民は、中小企業等の振興が地域経済の活性化において重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業等の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置等)

第11条　町は、中小企業等の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

(中小企業等活性化会議)

第12条　中小企業等の振興に関する施策を推進するため、御船町中小企業等活性化会議(以下「活性化会議」という。)を置く。

(その他)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。