2　この規程において「研究活動上の不正行為」とは、研究者が故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を怠ることにより、投稿論文その他発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果に関して行う次の各号に掲げる行為をいう。

3　この規程において「部局」とは、御船町恐竜博物館条例施行規則(平成12年規則第7号)に定める学芸係をいう。

2　研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

3　研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を10年間、適切に保存及び管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

2　最高責任者の館長を補佐し、当館における研究倫理に関する教育及び啓発活動を統括する研究倫理教育責任者を置き、御船町社会教育課長をもって充てる。

3　研究倫理教育責任者を補佐し、定期的に研修会を開催するなど研究者に必要な研究倫理実務を行うため、倫理教育責任者を置き、御船町社会教育課社会教育係長をもって充てる。

2　告発は、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の様態、その他事案の内容及び不正とする合理的理由を示し、告発者名を明記して行うものとする。

3　告発窓口は、匿名による告発について、必要と認める場合には、館長と協議の上、これを受け付けることができる。

4　告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、館長に報告するものとし、館長は、当該告発に関係する学芸係職員に、その内容を提示するものとする。

5　告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を文書により通知するものとする。

6　新聞等の報道機関、研究者コミュニティ、インターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合(研究活動上の研究者の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)、館長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

2　告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認し、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

3　相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の職員は、速やかに館長に報告するものとする。

4　前項の報告があったときは、館長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

2　告発窓口の職員は、告発の受付に際し、面談による場合及び書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合のいずれにおいも、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できない措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

2　この規程に定める業務に携わる全ての者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまでこれらの秘密の保持を徹底し、告発者及び被告発者の意に反する外部への漏洩を回避しなければならない。

3　館長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公開することができるものとする。

4　館長は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

2　館長は、悪意に基づく告発であると認める場合は、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知するものとする。

2　館長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

2　予備調査委員会の委員は、館長が指名する。

3　予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。

4　予備調査委員会は、第15条に規定する本調査において、証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

2　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合において、論文等の取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

2　館長は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定するものとする。

3　館長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求めるものとする。

4　館長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

5　館長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知するものとする。この場合においては、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

2　委員会の委員の半数以上は、外部有識者でなければならない。この場合において、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

3　委員会の委員は、次に掲げる者とし、委員長の委員の互選により選任する。

2　前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、館長に対して委員会委員の選任に関する異議を申し立てることができる。

3　館長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が適当と認めると判断したときは、当該異議申立てに係る委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

2　委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

3　委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により本調査を行うものとする。

4　委員会は、被告発者に弁明の機会を設けなければならない。

5　委員会が再実験、再観察、再調査等により再現性を示すことを被告発者に求めた場合、又は被告発者自らの意思によりそれらを申し出て、委員会がその必要性を認める場合は、委員会及び館長は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

6　告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査の円滑な実施に誠実に協力しなければならない。

2　委員会は、前項の場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

2　前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第18条第5項の規定を準用する。

2　委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3　委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属するデータ、実験・観察ノート実験試料又は関係書類の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

2　前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して館長に申し出て、その承認を得るものとする。

3　委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

4　前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

5　委員会は、認定を終了したときは、速やかに館長に報告しなければならない。

2　館長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。

3　館長は、悪意に基づく告発と認定があった場合は、告発者の所属機関に通知するものとする。

2　不服申立ての審査は、委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となる場合、館長は、委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。新たな調査委員は、第16条第2項及び第3項に準じて指名するとともに、第17条の規定を準用する。

3　委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合及び再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきものと決定した場合は、速やかに館長にその決定を通知し、その決定を館長は不服申立人に通知するものとする。

4　館長は、被告発者から不服申し立てがあったときは、告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

2　委員会は、前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。この場合においては、速やかに館長に報告し、館長は、不服申立人に当該決定を通知するものとする。

3　委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、調査結果を決定し、その結果を館長に報告するものとするものとする。ただし、50日以内に調査結果を決定ができない合理的な理由がある場合は、その限りでない。

4　館長は、本条の結果を告発者、被告発者及び被告発者が所属する通知するものとする。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。

2　公表内容は、当該不正行為に関与した者の氏名及び研究活動上の不正行為の内容、当館が公表時までに行った措置の内容及び委員会委員の氏名及び所属、調査の方法、手順等を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為が認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられた場合は、当該不正行為に関与した者の氏名を公表しないことができる。

4　不正行為が行われていないと判断した場合は、調査結果を公表しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は調査結果を公表する。

5　前項ただし書きの規定に基づく公表における公表内容は、被告発者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名、所属、調査の方法、手順等を含むものとする。

6　館長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに御船町に報告するとともに、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発と認定した理由、委員会委員の氏名及び所属並びに調査の結果を公表する。

2　館長は、当該事案の研究費の支出停止を命じた場合には、資金配分機関が被告発者にそれに応じた措置を通知するものとする。

2　館長は、前項の処分が行われたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容を通知する。

2　館長は、関係する部局責任者に対し、是正措置等を実施することを命ずることができる。

3　館長は、前2項に基づいて行った是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して通知するものとする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。