御船町中小企業等活性化会議設置要綱

○御船町中小企業等活性化会議設置要綱

令和5年10月10日

訓令第15号

(趣旨)

第1条　町内の中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)の振興に関する効果的な施策を推進するため、御船町中小企業等振興条例(令和5年条例第33号)第12条の規定に基づき設置する御船町中小企業等活性化会議(以下「活性化会議」という。)の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　活性化会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)　中小企業等の振興に関する施策の実施状況の調査及び審議

(2)　効果的な中小企業等振興施策の提言

(3)　その他活性化会議が必要と認める事項

(組織)

第3条　活性化会議は、委員10人以内をもって組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1)　中小企業等の振興に関する者

(2)　学識経験者

(3)　金融機関の代表者

(4)　住民で組織する団体関係者

(5)　行政関係者

(6)　その他町長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げないものとする。

(会長及び副会長)

第5条　活性化会議に会長及び副会長を置く。

2　会長は、活性化会議の委員より互選し、副会長は会長が指名する。

3　会長は、活性化会議を代表し、会務を統括する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条　活性化会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

2　会議は、委員の過半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会長は、必要に応じて専門知識を有する者その他関係する者の出席を求め、必要な意見又は説明を聴くことができる。

(報酬等)

(庶務)

第8条　活性化会議の庶務は、商工観光課において処理する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、活性化会議の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和5年10月10日から施行する。