(趣旨)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について(平成16年3月31日付け国住総第191号国土交通省住宅局長通知)に基づき、配偶者等からの暴力被害者(以下「DV被害者」という。)の居住の安定を図り、その自立を支援する観点から、入居者募集に支障のない範囲で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に基づく目的外使用許可(以下「使用許可」という。)により町営住宅、単独住宅及び共同施設(以下「町営住宅等」という。)を使用させることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、御船町営住宅管理条例(平成9年条例第6号。以下「町営住宅条例」という。)及び御船町単独住宅管理条例(令和元年条例第15号。以下「単独住宅条例」という。)の例による。

(入居要件)

第3条　使用許可により町営住宅等の使用を認められるDV被害者は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第2号に規定する住宅困窮要件を満たし、かつ、町営住宅条例第5条第2項第9号に規定する要件を満たす者であること。ただし、同法第23条第1号に規定する収入要件を満たす者については、公募による入居を待つことのできない緊急に迫られる事情がある者に限る。

(住戸条件)

第4条　町営住宅等の目的外使用の対象となる住戸は、前条の入居要件を満たす者の申請により、被害の実情と希望する住宅の公募における倍率等を考慮し、その都度定めるものとする。

(使用許可の期間)

第5条　町営住宅等の使用許可の期間は、許可の日から原則として6月以内とする。ただし、DV被害者の住宅に困窮する実情や収入の状況等を十分に勘案の上、1年を限度として使用期間を更新することができるものとする。

(使用料等)

第6条　町営住宅等の目的外使用に関する使用料は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に基づいて算定した使用料の額とする。ただし、DV被害者の事情により、必要に応じて、町営住宅条例第15条及び単独住宅条例第15条の規定に基づき使用料の減免又は徴収猶予をすることができるものとする。

(申請及び許可の手続)

第7条　町営住宅等の使用許可の申請をしようとする者は、町営住宅等目的外使用許可申請書(新規・更新)(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(許可条件)

第8条　町長は、町営住宅等の使用許可を行う場合は、次に掲げる条件を付するものとする。

(許可の取消し)

第9条　町長は、使用者が使用許可の条件に違反したとき、又は町営住宅等の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるときは、使用者に対する使用許可を取り消すことができる。

(許可の取消しによる損失の取扱い)

第10条　前条の規定により使用許可を取り消した場合において、使用者に損失が生じても、町はその損失を補償しない。

(有益費等の請求権の放棄)

第11条　使用者は、使用許可を受けた町営住宅等に関して支出した有益費その他の費用について、町に請求することはできない。

(疑義の決定)

第12条　使用許可の条件に関して疑義があるとき、その他使用許可を受けた町営住宅等の使用について疑義が生じたときは、すべて町長の決定によるものとする。

(町営住宅の目的外使用の国への報告)

第13条　町長は、DV被害者に対して町営住宅の使用許可をしたときは、目的外使用させた日から1月以内に、DV被害者による町営住宅の目的外使用の報告について(様式第4号)により国土交通省九州地方整備局長に報告をするものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、町営住宅等の使用許可に関して必要な事項は、町長が別に定める。