(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下『BOD』という。)除去率90％以上、放流先のBOD20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2)　単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)による改正前の法第2条第1号に規定する浄化槽のうち、し尿のみを処理するものであって、平成13年3月31日以前に設置されたものをいう。

(3)　汲み取り槽　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条第3号に規定する便槽をいう。

(4)　浄化槽への転換　既存の単独処理浄化槽から浄化槽へ施設の転換をすること、又は、既存の汲み取り槽から浄化槽へ施設の転換をすることをいう。

(5)　住宅　浄化槽を設置する個人及びその家族の生活の用のみに供する住宅(以下「専用住宅」という。)又は生活の用に供する部分と事務所、店舗その他これに類するものに供する部分が併用されている住宅(以下「併用住宅」という。)であって、生活の用に供する部分の床面積が、建築延べ床面積の2分の1以上であるものをいう。

(6)　御船町公共下水道全体計画　御船町都市計画マスタープランに定められた目標等に基づき、将来的な下水道施設の配置等を定めた計画をいう。

(1)　御船町公共下水道全体計画区域外の区域

(2)　御船町公共下水道全体計画区域内で、当該年度の4月1日から7年以内に下水道の整備計画がない区域

(1)　法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けずに浄化槽を設置する者

(2)　住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られないもの

(1)　審査期間(法第5条第2項に規定する期間をいう。以下同じ。)を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2)　浄化槽の転換にあっては、浄化槽廃止届の写し

(3)　設置場所の案内図

(4)　住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(5)　計画平面図(建築用途別の延面積が分かるもの)

(6)　財団法人日本建築センターが発行する形式適合認定書並びに同認定書別添仕様書及び図面の写し

(7)　合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合した登録証の写し及び浄化槽管理票(C票)の写し

(8)　小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証

(9)　工事監督者の浄化槽設備士免状の写し

(10)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類

(1)　補助金の交付決定額の変更を伴う変更をした場合　御船町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定変更通知書(様式第5号)

(2)　前号に掲げる変更以外の変更の承認をした場合　御船町合併処理浄化槽設置整備事業補助金計画変更承認通知書(様式第6号)

(1)　法第10条の2第1項の規定により提出する浄化槽使用開始報告書の写し

(2)　法第7条第1項及び第11条第1項の規定により行う検査に係る検査依頼書の写し

(3)　法第8条に規定する浄化槽の保守点検及び法第9条に規定する浄化槽の清掃に係る業務委託契約書の写し

(4)　工事写真　ただし、浄化槽への転換にあっては、工事写真及び既存単独処理浄化槽又は既存汲み取り槽の転換作業工程が分かる写真

(5)　工事請負契約書の写し

(6)　既存単独処理浄化槽又は既存汲み取り槽を撤去した場合の処分した産業廃棄物管理票の写し(浄化槽への転換に係る補助金の交付申請者に限る。)

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。

(4)　その他町長の指示に従わなかったとき。