(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定により、水道料金等のコンビニエンスストア及び電子決済による収納事務(以下「コンビニ等収納事務」という。)を、コンビニエンスストア等において収納代行事務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「水道料金等」とは、次に掲げるものをいう。

(収納代行事業者)

第3条　収納代行事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(委託の契約)

第4条　御船町公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、コンビニ等収納事務を収納代行事業者に委託する場合は、契約期間、委託料、委託内容その他委託に関し必要事項を記載した契約書により、契約を締結しなければならない。

(コンビニエンスストアでの収納)

第5条　コンビニ等収納事務の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)は、提携するコンビニエンスストア(以下「取扱店」という。)において、町長が発行する水道料金等の納付書により納付の申し出があった場合は、水道料金等を現金で収納しなければならない。ただし、水道料金等の納付書が次の各号のいずれかに該当するときは、収納してはならない。

(スマートフォン等の電子決済サービスでの収納)

第6条　受託者は、受託者が提供するスマートフォン等の電子機器による決済サービス(以下「スマートフォン決済」という。)を利用して納付があった場合は、水道料金等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、収納してはならない。

(収納した料金等の払込方法)

第7条　受託者は、前2条の規定により収納した水道料金等を、町長が指定する期日までに御船町の企業出納員(以下「企業出納員」という。)が指定する口座に払い込まなければならない。

(検査)

第8条　企業出納員は、必要があると認めるときは、コンビニ等収納事務の処理の状況について、受託者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者の義務)

第9条　受託者は、コンビニ等収納事務を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た個人情報若しくはコンビニ等収納事務に係る情報を目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間の終了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても、同様とする。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。