2　前項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)及び同項第2号イの規定における令和6年度分個人住民税所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前の当該特別税額控除以外の税額控除後の額とし、復興特別所得税は含まない。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年6月3日とする。

3　事務処理基準日以降に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。ただし、当該修正等により調整給付金の支給対象者でなくなった場合は、この限りでない。

2　給付予告通知を受けた者(以下「通知対象者」という。)のうち支給を希望しない者は、調整給付金受給辞退の届出書(様式第1号)により町長に届け出るものとする。

3　町長は、給付予告通知の日から起算して7日以内に前項の届出がないときは、当該通知対象者が本調整給付金を受給する意思を有しているものとみなす。この場合において、町長は、速やかに給付を決定し、通知対象者に対し、本調整給付金を支給する。

4　町長は、前項の規定により調整給付金を支給する場合、次の各号に掲げる方式のいずれかによるものとする。

2　届出書による申請及びこれに基づく町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　町長は、第1項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。

2　代理人が届出書の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載し提出する。この場合において町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　町は、第1項の者について、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　提出期限は、令和6年9月30日とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

2　町長が第10条の規定による支給決定を行った後、届出書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず届出書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給が完了できない場合は、当該届出書は取り下げられたものとみなす。

2　町長は、調整給付金の支給を受けた者が、修正申告等により新たに要件を満たすこととなる給付の申し立てがなされ、当該給付を支給する場合は、調整給付金の返還を求める。

この要綱は、告示の日から施行する。