町長及び副町長の命を受け、町長が指定する特に重要な事項をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督する。

町長及び副町長の命を受け、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

上司の命を受け、課長とともに課員を指揮監督して特に命じられた課の担当業務を処理する。

上司の命を受け、課長とともに課員を指揮監督して課の担当業務を処理する。

上司の命を受け、課の重要事項についての企画及び立案に参画し、自らの知識及び技術の継承をはじめ、職員の育成等について調整する。

課内事項の総合企画及び調整に関する事務について課長を補佐し、当該事務を整理する。

上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

上司の命を受け、センターの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

上司の命を受け、専門的な見地から担任の事務を処理する。

上司の命を受け、課又は室の所握する事務又は業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

上司の命を受け、課又は室の事務を処理するほか、所属職員に対し、専門的な事項について指導を行う。

上司の命を受け、グループの事務を掌理する。

上司の命を受け、特に命じられた技術を処理する。

上司の命を受け、特に命じられた技術を処理する。

上司の命を受け、特に命じられた技術を処理する。

所管課長の命を受け、組織の所掌する事務又は業務を掌理し、所属する職員を指揮監督する。

所管課長の命を受け、組織の所掌する事務又は業務を掌理し、所属する職員を指揮監督する。

園長を補佐し、その命を受け、保育業務を管理する。

館長を補佐し、その命を受け、業務を管理する。

所属長を補佐し、その命を受け、業務を管理する。

上司の命を受け、特に命じられた技術を処理する。

上司の命を受け、特に命じられた技術を処理する。

上司の命を受け、特に命じられた技術を処理する。

上司の命を受け、グループの事務を掌理する。

庁中儀式に関すること。

秘書及び渉外事務に関すること。

公印の保管に関すること。

庁中会議に関すること。

各課等の連絡調整に関すること。

庁内電話に関すること。

職員の定数に関すること。

職員の任用、服務及び賞罰に関すること。

職員の給与、旅費及び勤務条件に関すること。

職員の研修及び福利厚生に関すること。

職員の共済に関すること。

職員の福祉向上及び健康管理に関すること。

職員団体に関すること。

自衛官募集に関すること。

敦賀美方消防組合との連絡に関すること。

防犯(防犯設備の設置及び管理を除く。)に関すること。

その他他の課等の所掌に属さないこと。

町議会に関すること。

公告式に関すること。

条例、規則及び規程等の制定、改廃に関すること。

行政組織及び職務権限に関すること。

地縁団体の認可に関すること。

行政不服審査及び訴訟に関すること。

選挙管理委員会との連絡調整に関すること。

行政改革に関すること。

行政事務能率に関すること。

公文書の収受、発送、管理及び保存に関すること。

行政情報の公開に関すること。

行政情報の管理に関すること。

総合教育会議の運営に関すること。

教育大綱の策定等に関すること。

その他一般行政に関すること。

町財政計画に関すること。

予算の編成及び執行に関すること。

地方交付税に関すること。

町債及び一時借入金に関すること。

基金及び税外収入に関すること。

財産の取得管理及び処分に関すること。

庁舎の管理に関すること。

その他財政に関すること。

町行政史の編集及び町行政資料の収集管理に関すること。

広報(ホームページ及び行政放送に関することを含む。)及び広聴に関すること。

情報政策に関すること。

報道機関との連絡調整及び情報提供並びに宣伝広報に関すること。

統計に関すること。

市町村合併に関すること。

国際交流に関すること。

公共交通機関の利用促進等(地域公共交通会議に関することを除く。)に関すること。

男女共同参画社会の推進に関すること。

特定非営利団体に関すること。

町政の総合的な企画及び調整に関すること。

総合振興計画に関すること。

町の基本構想、基本計画及び実施計画の策定に関すること。

土地利用対策に関すること。

政策推進に関すること。

主要施策の企画及び振興に関すること。

広域行政に関すること。

美方地区農村情報化施設に関すること。

課内の庶務に関すること。

その他政策の企画及び調整に関すること。

創生総合戦略の推進に関すること。

移住・定住の推進に関すること。

住宅団地に関すること(住宅団地の整備に関することを除く。)。

空家の利活用に関すること。

集落機能及び活動の推進に関すること。

結婚支援に関すること。

その他人口減少対策に関すること。

シナプスプロジェクトの推進に関すること。

協働のまちづくりの推進に関すること。

にぎわいゾーンに関すること。

関係人口(応援人口)の拡大に関すること。

地域情報化の推進に関すること。

デジタル化の推進に関すること。

情報システムの運営管理に関すること。

情報セキュリティ対策に関すること。

情報ネットワークの運営管理に関すること

新エネルギー政策に関すること(再生可能エネルギーの推進に関することを含む。)。

エネルギー政策に関すること。

原子力発電に関すること。

原子力に係る安全対策に関すること。

体験施設の管理運営に関すること。

エネルギー環境教育の普及促進に関すること。

課内の庶務に関すること。

防災及び国民保護に関すること。

防災情報システムの推進に関すること。

町税の賦課徴収の総合的な企画に関すること。

固定資産評価審査委員会との連絡調整に関すること。

固定資産課税台帳、土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳及び地籍図等の保管整備に関すること。

固定資産税の賦課及び減免に関すること。

賦課資料の収集及び調査に関すること。

町税の賦課及び減免に関すること。

国民健康保険税の賦課及び減免に関すること。

税務関係の証明に関すること。

課内の庶務に関すること。

町税の徴収及び滞納処分に関すること。

国民健康保険税の徴収及び滞納処分に関すること。

納税思想の普及に関すること。

その他町税等の徴収に関すること。

住民生活に係る総合連絡及び調整に関すること。

住民生活に係る総合窓口及び行政相談に関すること。

人権擁護に関すること。

戸籍及び住民基本台帳に関すること。

外国人登録に関すること。

印鑑の登録及び証明に関すること。

身元証明その他の証明に関すること。

犯歴事務に関すること。

埋火葬の許可に関すること。

住民に関する事務の記録及び処理に関すること。

マイナンバーカードの申請業務に関すること。

出張所の管理運営に関すること。

課内の庶務に関すること。

国民健康保険に関すること(保険税の賦課徴収事務及び特定健診に関する事務を除く。)。

医療保険レセプト点検事務に関すること。

老人医療に関すること(後期高齢者に係る健康診査事業を除く。)。

国民年金に関すること。

総合賠償補償保険に関すること。

市町村交通災害共済に関すること。

交通対策及び交通安全に関すること。

地域公共交通会議に関すること。

消費者保護及び貯蓄奨励に関すること。

狂犬病の予防対策及び畜犬の登録に関すること。

行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

防犯設備(防犯灯等)の設置及び管理に関すること。

そ族及び昆虫の駆除に関すること。

公害対策に関すること。

地球環境及び地域環境の保護及び保全に関すること(再生可能エネルギーの推進に関することを除く。)

自然公園法(昭和32年法律第161号)の許認可に関すること。

廃棄物の処理及び清掃に関すること。

町営火葬場の管理運営に関すること。

美浜・三方環境衛生組合との連絡に関すること。

町民福祉に関する総合企画に関すること。

民生(児童)委員協議会との連絡調整に関すること。

り災者の保護に関すること。

英霊顕彰報賛会に関すること。

生活保護に関すること。

戦傷病者、旧軍人恩給及び遺族援護に関すること。

保健福祉センターの管理運営に関すること。

寡婦(夫)福祉に関すること。

障がい者(児)福祉に関すること。

課内の庶務に関すること。

その他福祉一般に関すること

健康づくりの推進に関すること。

住民の健康診査(国民健康保険に係る特定健診及び後期高齢者に係る健康診査を含む。)に関すること。

保健に関する相談、指導及び助言に関すること。

成人保健及び精神保健に関すること。

感染症予防及び結核予防に関すること。

保健衛生教育に関すること。

各種保健団体等の育成に関すること。

診療所の管理運営に関すること。

公立小浜病院組合及びレイクヒルズ美方病院に関すること。

その他町民の健康増進と保健衛生に関すること。

介護保険に関すること。

老人福祉に関すること。

福祉全般における総合相談窓口及び企画調整に関すること。

重層的支援体制整備に関すること。

介護保険地域支援事業に関すること。

介護予防支援事業に関すること。

その他高齢者福祉に関すること。

子ども・子育て政策に関すること。

子ども・子育て支援事業計画の推進に関すること。

子育て支援事業に関すること。

子育てに係る活動の推進に関すること。

子ども及びその家庭の支援に関すること。

ひとり親家庭の支援に関すること。

児童福祉に関すること。

保育所及び児童館の管理運営に関すること。

福祉支援センターの管理運営に関すること。

その他子育て支援に関すること。

課内の庶務に関すること。

こども計画の推進に関すること。

こども遊び場整備に関すること。

児童虐待に関すること。

母子保健に関すること。

子どもの予防接種に関すること。

子どもの発達及び療育に関すること。

子ども・子育てサポートセンターの運営に関すること。

観光事業に関する総合的な企画調整に関すること。

観光業の振興対策に関すること。

観光資源の発掘、開発及び宣伝に関すること。

自然公園及び緑地に関すること(自然公園法の許認可に関することを除く。)。

国内観光客の誘客に関すること。

外国人観光客の誘客に関すること。

誘客に係る広域的な連携に関すること。

観光案内及びおもてなし向上に関すること。

観光センターの管理運営に関すること。

文化・スポーツ合宿に関すること。

体験型観光の推進に関すること。

異業種間交流及び地域間交流の推進に関すること。

教育旅行の受入れに関すること。

観光の振興に係る催物に関すること。

課内の庶務に関すること。

観光施設の整備に関すること。

レイクセンターの管理運営に関すること。

健康楽膳拠点施設の管理運営に関すること。

農業に関する総合的な企画調整に関すること。

農業の振興に関すること。

農業委員会との連絡調整に関すること。

農業団体の育成に関すること。

農業サポートセンターに関すること。

農業人材育成拠点施設の管理運営に関すること。

農産物の生産及び流通に関すること。

農業の改良及び技術指導に関すること。

土地改良区等の指導に関すること。

農業水利調整に関すること。

畜産の振興及び防疫に関すること。

家畜の診療及び獣医事に関すること。

有害鳥獣対策、鳥獣保護及び狩猟に関すること。

林業水産業に関する総合的な企画調整に関すること。

農村漁村生活の改善及び農村漁村文化の向上に関すること。

林業の振興に関すること。

林業の技術指導に関すること。

造林に関すること。

林業団体の育成に関すること。

水産振興に関すること。

水産物の生産及び流通に関すること。

水産技術の振興に関すること。

漁業調整に関すること。

内水面河川漁業に関すること。

漁船登録及び漁業権認可に関すること。

遊漁船業の届出及び立入検査等に関すること。

水産業団体の育成に関すること。

商工業に関する総合的な企画調整に関すること。

商工の振興に係る催物に関すること。

商工業の振興対策に関すること。

商工団体の育成に関すること。

度量衡に関すること。

企業等誘致・雇用対策に関すること。

サテライトオフィスの誘致に関すること。

産業団地に関すること。

産業間の連携に関すること。

みはまブランドの推進及び販路拡大に関すること。

物産の宣伝及びあっせんに関すること。

地場産品の販路の拡大に関すること。

6次産業の推進に関すること。

道の駅若狭美浜はまびよりの運営及び維持管理に関すること。

ふるさと納税に関すること。

課内の庶務に関すること。

土木関係事業の企画及び連絡調整に関すること。

任意就業事業に関すること。

屋外広告物等に関すること。

建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること。

町営住宅の建設、管理及び運営に関すること。

町営住宅使用料の徴収に関すること。

その他住宅対策に関すること。

空家の適正管理に関すること。

地域改善対策事業に関すること。

地籍調査に関すること。

水防に関すること。

課内の庶務に関すること。

道路、橋梁及び河川の整備並びにその維持管理に関すること。

交通安全施設の整備に関すること。

都市計画に関すること。

立地適正化計画に関すること。

土地区画整理に関すること。

住宅団地等宅地の造成及び管理に関すること。

にぎわいゾーンの整備に関すること。

公園施設に関すること。

公共施設の営繕及び管理の総括に関すること。

大規模建築物の建設に関すること。

公共土木施設の災害防止及び復旧に関すること。

公共土木施設の整備及び維持管理に関すること。

農地、農道及び用排水路の整備並びにその維持管理に関すること。

県有土地改良施設の使用許可に関すること。

林道の整備及びその維持管理に関すること。

漁港の整備及びその維持管理に関すること。

農林土木施設の災害防止及び復旧に関すること。

農林土木施設の整備及び維持管理に関すること。

建設工事等指名業者選考委員会に関すること。

工事及び委託に係る入札及び契約審査に関すること。

調査計画、設計、測量及び地質調査に係る入札及び契約に関すること。

施工計画及び進捗管理に関すること。

工事及び委託の検査に関すること。

技術調整に関すること。

公共工事の品質確保の促進に関すること。

避難道路の多重化・強靭化に関すること。

減災対策事業計画に関すること。

体験館は、エネルギー環境教育に関する業務を行う。

出張所は、次の事務を所掌する。

(1)　町税等の収納に関すること。

(2)　戸籍謄抄本及び住民票の写しの交付に関すること。

(3)　印鑑登録証明書の交付に関すること。

(4)　税務関係証明書の交付に関すること。

(5)　使用料及び手数料の徴収に関すること。

(6)　前各号のほか、町行政の連絡及び調整に関すること。

火葬場は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第7項に規定する業務をつかさどる。

診療所は、公衆のため医療業務を行う。

隣保館は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号に規定する隣保事業をつかさどる。

保健福祉センターは、住民福祉の増進及び福祉意識の高揚並びに町民の健康増進と保健衛生に関する業務を行う。

子ども・子育てサポートセンターは、次の事務をつかさどる。

(1)　子ども・子育て支援に関すること。

(2)　母子保健に関すること。

(3)　前2号のほか、子ども・子育て支援に関すること。

保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する業務をつかさどる。

児童館は、児童福祉法第40条に規定する業務をつかさどる。

福祉支援センターは、発達に支援の必要な児童等に対し、心身の発達の総合的な支援をするため、専門的な相談、指導及び療育等に関する業務を行う。

健康楽膳拠点施設は、次の業務を行う。

(1)　農業や観光等、町内の産業の振興に関すること。

(2)　健康づくりの推進等に関すること。

(3)　地域の産品や飲食物等の販売に関すること。

(4)　地域資源を活用した情報発信等に関すること。

観光センターは、次の業務を行う。

(1)　観光案内に関すること。

(2)　地域情報発信に関すること。

(3)　その他必要と認めること。

レイクセンターは、次の業務を行う。

(1)　観光及び地場産業の振興に関する事業

(2)　観光情報の発信及び宣伝に関する事業

(3)　前2号のほか、設置の目的を達成するために必要な事業

ゆうあいひろばは、農業者の健康増進等多目的に利用し、地域農業の発展と活力ある農村社会形成のための業務を行う。

農業人材育成拠点施設は、次の業務を行う。

(1)　農業や観光等、町内の産業の振興に関する事業

(2)　農業の担い手の育成に関する事業

(3)　その他町長が必要と認める事業