(目的)

第1条　この条例は、社会保障の趣旨に基づき、重症心身障害児(者)を介護している者又は重症心身障害児(者)に重症心身障害児(者)福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、重症心身障害児(者)の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「重症心身障害児(者)」(以下「障害児(者)」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給要件)

第3条　町長は、本町に居住する障害児(者)と同居して、これを介護し、かつ、生計を維持する者又は障害児(者)に対し、手当を支給する。

(手当の額)

第4条　手当の額は、障害児(者)1人につき、月額3,000円とする。

(申請及び認定)

第5条　手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、申請し、受給資格について、町長の認定を受けなければならない。

(支給期間)

第6条　手当の支給は、受給資格者が前条の規定による申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(支払期月)

第7条　手当は、毎年4月及び10月の2期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期でない月であっても、支払うものとする。

(調査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し、受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

(支給の制限)

第9条　手当は、障害児(者)の前年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、政令第7条に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

第10条　震災、風水災、火災その他これらに類する災害により障害児(者)又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財等につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の7月までの手当については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前条の規定を適用しない。

第11条　第9条及び前条第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令第8条の規定を準用する。

(支給の停止)

第12条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を停止することができる。

(不正利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の行為によって、手当の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した手当の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。