2　前項各号に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法及び改良法の例による。

2　町営住宅及び町営改良住宅の名称及び位置は、町長が公示して定める。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居予定時期、入居資格、申込方法、入居者の選考方法その他必要な事項を公示する。

2　前条第2号オに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、第1号に掲げるものを除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により選考した者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から順に入居者を決定する。ただし、住宅に困窮する度合いが同程度の者については、公開抽選により入居者を決定する。

3　町長は、前項までの規定にかかわらず、第1項各号に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えているもの及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としているものについては、優先的に入居者として決定することができる。

4　町長は、前2項の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、前条の許可(以下「入居の許可」という。)をするものとする。

2　町長は、次条第3項の規定により入居の許可を取り消したときは、前項の順位に従い、同項の入居補欠者を入居者として決定し、入居の許可をするものとする。

2　前項第1号の請書には、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人が連署しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

3　町長は、入居決定者が第1項の期間内に同項の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅への入居が可能な日(以下「入居可能日」という。)を通知するものとする。

2　近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定める。

4　町長は、町営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　町長は、前項の収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定による収入を更正し、当該入居者に通知するものとする。

2　次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める日を明渡し日として前項の規定を適用する。

3　入居可能日又は明渡しの属する月において、町営住宅に入居し、又は入居することが可能であった期間が1月に満たないときは、その月の町営住宅の家賃の額は、日割りにより計算した額とする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項の敷金は、入居者が町営住宅を明け渡し、かつ、第28条の検査を受けたときは、これを還付するものとする。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は入居者の負担すべき費用があるときは、当該敷金の額からこれらの額を控除した額を還付する。

4　前項の規定により還付する敷金には、利息をつけない。

5　第14条の規定は、第1項の敷金の減免又は徴収の猶予について準用する。

2　入居者は、その責めに帰すべき事由により町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、町長の指示に従い、その負担で当該町営住宅及び共同施設を修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により、町営住宅及び共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、当該町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

6　前2項の規定により、町長の承認を受けようとする者は、規則の定めるところにより、その承認を受けなければならない。

2　町長は、入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、第13条第2項の規定により認定した収入が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超えているときは、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知する。

3　前2項の規定による認定は、毎年度行うものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、又は変更し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、法第29条第1項の規定による明渡しの請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅の明渡しをしないときは、当該期限が到来した日の翌日から町営住宅の明渡しをする日までの期間について、当該高額所得者から、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第14条並びに第15条第2項(第1号及び第2号を除く。)並びに第3項の規定は、前項の金銭の徴収等について準用する。

2　入居者が第21条第5項ただし書の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項各号又は法第32条第1項第2号から第5号までの規定のいずれかに該当することにより町営住宅の明渡しの請求を行ったときは、請求の日の翌日から町営住宅の明渡しをする日までの期間について、当該請求を受けた入居者から、毎月、当該町営住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡に関する事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、町営住宅管理人に必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、町営改良住宅の家賃を変更し、又は前項の規定にかかわらず、当該家賃を別に定めることができる。

2　町営改良住宅の割増賃料の限度額は、前条第1項又は第2項の家賃の額に、次の表の左欄に掲げる収入の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる倍率を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

2　第11条(第32条の規定により町営改良住宅に入居させるべき場合にあっては第3項を除く。)、第13条、第14条、第15条(第2項第1号を除く。)、第16条から21条まで、第22条第1項、第3項及び第4項並びに第27条から第31条までの規定は、町営改良住宅及び地区施設の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「町営住宅」とあるのは「町営改良住宅」と、「共同施設」とあるのは「地区施設」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の美浜町営住宅条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第12条から第16条まで、第22条から第27条まで及び第29条の規定は適用せず、改正前の美浜町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条、第5条、第12条から第17条まで、第20条から第22条まで及び第24条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第12条第1項、第23条又は第24条第1項の規定による家賃の額の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第12条第1項本文又は第14条の規定による家賃の額が旧条例第13条、第14条又は第15条の規定による家賃(以下この項において「旧条例による家賃」という。)の額を超える場合にあっては新条例第12条又は第14条の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第23条又は第24条第1項の規定による家賃の額(新条例第14条の規定により当該家賃が減免された場合にあっては、その額とする。以下この項において同じ。)が旧条例による家賃の額に旧条例第22条第1項の規定による割増賃料(以下この項において「旧条例による割増賃料」という。)の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第23条又は第24条第1項の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　この条例の施行前に旧条例の規定により町長に対して行った届出、手続その他の行為及び町長が行った許可、承認その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　平成10年4月1日前に附則第2項の規定によりなお効力を有するものとされる旧条例の規定によって町長に対して行った届出、手続その他の行為及び町長が行った承認、請求その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第25条第1項の規定により任命された町営住宅監理員及び旧条例第27条第1項において準用する旧条例第25条の第1項の規定により任命された改良住宅監理員は、法第33条の規定により任命された町営住宅監理員及び改良法第29条第1項において準用する法第33条の規定により任命された改良住宅管理員とみなす。

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。