(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の事務又は事業に対する不当な要求行為等(以下「不当要求行為等」という。)について、町の職員が共通した認識を持ち、組織的に取り組むことにより、当該不当要求行為等に適切に対処し、もって本町の事務又は事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「不当要求行為等」とは、公正な職務の遂行を損なうおそれのある要求行為で、次に掲げるものをいう。

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条　不当要求行為等に対し、基本的な対策を講じ、的確に対応するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌)

第4条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(委員会の組織)

第5条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の顧問)

第6条　委員会に顧問を置き、敦賀警察署統括捜査官の職にある者をもって充てる。

(委員会の会議)

第7条　委員会は、委員長が必要に応じて招集し、議事を主催する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員のみを招集することができる。

(発生事件の報告)

第8条　委員は、所管する事務又は事業に関係する不当要求行為等の把握に努め、発生又はそのおそれを認知したときは、直ちに別記様式により委員長に報告しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、口頭により報告し、後日別記様式により報告するものとする。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、不当要求行為等の防止対策に関し必要な事項は、委員会が別に定める。