2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する一般職員給与条例第19条の2、第19条の3第1項及び第21条第2項の規定の適用については、一般職員給与条例第19条の2中「医療職給料表(1)の適用を受ける職員」とあるのは「医療職給料表(1)の適用を受ける職員及び美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年美浜町条例第7号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員」と、一般職員給与条例第19条の3第1項中「規則で定める職を占める職員」とあるのは「規則で定める職を占める職員(任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。)」と、一般職員給与条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(美浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　美浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年美浜町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第27条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例(第6条を除く。)の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第3項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第7条の規定による美浜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第22条第2項及び附則第10項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例(同条例第22条第2項及び附則第10項の規定を除く。以下この項において同じ。)又は改正後の任期付職員条例(同条例第8条第2項の規定を除く。以下この項において同じ。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の美浜町一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の美浜町一般職の職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第9条、第10条及び第11条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第7条の規定による美浜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の美浜町一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の美浜町一般職の職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(美浜町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年美浜町条例第8号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(美浜町一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第22条第2項の改正規定に限る。)、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)、第5条の規定による美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)及び第7条の規定による美浜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定(以下「改正後の教育長条例」という。)は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職条例及び改正後の教育長条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(美浜町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年美浜町条例第8号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の任期付職員条例に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与及び第7条の規定による改正前の美浜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の特別職条例の規定による給与及び改正後の教育長条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の美浜町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の美浜町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。