2　この要綱において「ショートステイ事業」とは、前条第1号から第5号までに該当する者が、町長に養育又は保護を求めてきた場合において、養育又は保護を必要とする児童又は母子に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)に対し、7日間を限度として、その養育又は保護を委託する事業をいう。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で期間を延長することができるものとする。

3　この要綱において「トワイライトステイ事業」とは、前条第6号に規定する父子家庭等が、児童に対する生活指導、家事等において困難を生じている場合に、その児童を実施施設に通所させ、生活指導、夕食の提供等を委託する事業をいう。

4　前項の事業の実施時間は、午後5時から午後9時までとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内で時間を延長することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、前条の申込みの内容が第3条の規定に適合しないと判断したとき、又は実施施設の利用実人員が定員を超え、受け入れが困難なときは、速やかに子育て支援短期利用不受託決定通知書(様式第3号)を申込者に送付するものとする。

2　申込者は、利用期間又は利用時間の延長を希望する場合は、直ちに子育て支援短期利用申込書(様式第1号)を、再度町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の申込により、実施施設の利用の解除又は延長を認めた場合は、速やかに申込者に子育て支援短期利用解除通知書(様式第6号)又は子育て支援短期利用決定通知書(様式第2号)を送付するとともに、実施施設に対し子育て支援短期利用事業委託解除通知書(様式第7号)又は子育て支援短期利用事業委託通知書(様式第4号)を送付するものとする。

2　前項の経費は、別表に定める額とする。

3　実施施設は、第1項の経費を、毎月の実績に基づき、翌月10日までに町長に請求するものとし、町長は、実施施設の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

4　保護者は、実施施設への入所又は通所後の養育若しくは保護の委託に要する経費の一部を負担しなければならない。

5　前項の保護者の負担金は、別表に定める額とする。

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年9月1日から施行する。