(目的)

第1条　この規則は、身体障害者又は身体障害児(以下「身体障害者等」という。)に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費を支給することにより、身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図るとともに、身体障害児については、将来社会人として自活するための素地を育成又は助長することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(対象者)

第3条　補装具費の支給の対象者は、町内に居住地を有する身体障害者等とする。ただし、法以外の他の法令の規定に基づき補装具又はそれと同機能の用具の給付又は貸与等が受けられる者については、対象者から除くものとする。

(補装具の交付又は修理の手続)

第4条　補装具費の支給を受けようとする身体障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第1号)に補装具費支給事務取扱指針(平成18年9月29日付障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「ガイドライン」という。)に基づく医師により作成された補装具費支給意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して町長に提出しなければならない。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

(補装具費の支給の決定等)

第5条　町長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第7号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第6条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた身体障害者等又はその保護者(以下「支給対象者」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入又は修理を受けなければならない。

(補装具費の支払い及び請求)

第7条　支給対象者は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払わなければならない。

(補装具費の代理受領等)

第8条　業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について補装具費代理受領申出書(様式第10号)により町長に申し出ている場合において、支給対象者が業者から補装具の購入又は修理を受けたとき(支給対象者が支給券を提示したときに限る。)は、支給対象者からの補装具費代理受領委任状(様式第11号)により支給対象者が支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として支給対象者に支払われるべき額の限度額において、支給対象者に代わり補装具費の支払いを受けなければならない。

(適合判定の確認)

第9条　町長は、補装具費の支給に当たり、支給対象者がガイドラインに基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費等の返還)

第10条　町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給申請決定簿(様式第12号)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(美浜町補装具費の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の美浜町補装具費の支給に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。