(目的)

第1条　この要綱は、第2子以降である未就学児童を養育している者ににこにこ育児応援手当(以下「にこにこ手当」という。)を支給することにより、多子世帯の子育て支援と乳幼児の健やかな育成を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「児童」とは、児童手当法(昭和46年法律第73号)第3条に規定する児童をいう。

(支給要件)

第3条　にこにこ手当は、次の各号のいずれかに該当する者が町内に住所を有するときに支給する。

(支給額)

第4条　にこにこ手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、2,000円に、前条の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)に係る支給要件児童の数を乗じて得た額とする。

(認定及び通知)

第5条　にこにこ手当を受けようとする受給資格者は、にこにこ育児応援手当認定請求書(様式第1号)を町長に提出し、認定を受けなければならない。

(手当の額の改定)

第6条　にこにこ手当の支給を受けている者につき、手当の額が変更することとなるに至った場合は、にこにこ育児応援手当額改定請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(支給及び支払)

第7条　町長は、第5条第1項の規定による認定をした受給資格者に対し、にこにこ手当を支給する。

(手当の消滅)

第8条　にこにこ手当の支給を受けている者につき、町外へ住所を異動するに至った場合は、にこにこ育児応援手当受給事由消滅届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第9条　前条の規定による受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によってにこにこ手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて処理するものとする。

(支給の制限)

第10条　にこにこ手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第14条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、にこにこ手当の支払を一時差し止めることができる。

(支払の調整)

第11条　にこにこ手当を支給すべきでないにもかかわらず、にこにこ手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われたにこにこ手当は、その後に支払うべきにこにこ手当の内払とみなすことができる。にこにこ手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額のにこにこ手当が支払われた場合における当該にこにこ手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

(不正利得の徴収)

第12条　偽りその他不正の手段によりにこにこ手当の支給を受けた者があるときは、町長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(公課の禁止)

第13条　租税その他の公課は、にこにこ手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

(現況届)

第14条　第7条第1項の規定によりにこにこ手当の支給を受けている者は、町長に対し、毎年6月1日から同月30日までの間に、その年の6月1日における状況を記載したにこにこ育児応援手当現況届(様式第6号)を提出しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。