(趣旨)

第1条　この規則は、徴税吏員、検税吏員、固定資産評価員及び固定資産評価補助員に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第2条　次に掲げる者を町長の委任を受けた徴税吏員とする。

(徴税吏員の職務)

第3条　前条の徴税吏員の職務は、次に掲げるものとする。ただし、第5号に掲げるものについては、国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定による税務署の収税官吏の職務を行う者として次条の規定により指定された徴税吏員(以下「検税吏員」という。)に限る。

(検税吏員の指定)

第4条　町長は、検税吏員を徴税吏員のうちから指定する。

(徴税吏員証等)

第5条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査を行う場合及び町税の滞納処分に関し滞納者の財産を調査するために質問し、又は検査若しくは捜索を行う場合においては、その身分を証明する徴税吏員証(様式第1号)を、町税に係る犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する検税吏員証(様式第2号)をそれぞれ携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。