(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　町長による審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、本町の住民基本台帳に登録された者(以下「町民」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(審判請求の要請)

第3条　次に掲げる者は、町民が審判請求を必要とする状態にあると判断した場合は、町長に審判請求の要請を行うことができる。

(調査の実施)

第4条　町長は、前条第1項各号に掲げる者から審判請求の要請があった場合その他必要があると認める場合は、本人と面談し、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(親族への説明)

第5条　町長は、前条の調査の結果、審判請求を行う必要があると判断した場合において、本人に親族等がいるときは、当該親族等に審判請求の必要性を説明し、親族等による請求を促すものとする。

(審判請求の決定)

第6条　町長は、第4条の調査の結果、次の各号のいずれかに該当し、町長が審判請求を行う必要があると判断した場合は、審判請求を行うものとする。

(後見人等候補者)

第7条　町長が審判請求を行う場合の後見人等の候補者は、本人があらかじめ任意後見契約により後見人を予定している場合は、その者とする。

(審判請求の手続)

第8条　町長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第9条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第10条　町長は、審判請求費用に関し、本人又はその他の者(以下「関係人」という。)が負担すべき特別の事情があると判断した場合は、負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(審判前の保全処分)

第11条　町長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、家事審判法第15条の3第1項の規定により審判前の保全処分の申立てを行うものとする。