2　私有車の公務使用は、公用車が配置されていない職場(以下この項において「職場」という。)に勤務し他に有効な交通手段がない職員が次条の許可を受けている場合で、かつ、次に掲げる事項に該当するときに限るものとする。

3　前項各号の規定により職員が私有車を公務に使用する場合は、当該職員が自ら運転しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、次に定める要件をすべて備えていると認めたときに限り許可するものとし、その場合は、私有車公務使用許可書(様式第2号)を当該職員に交付するものとする。

3　前項の規定により許可を受けた職員(以下「許可者」という。)は、第1項に規定する申請書の内容に変更が生じたときは、遅滞なく町長に再申請を行わなければならない。

2　所属長は、私有車の公務使用の承認に当たり、許可者が過去1年間に、自動車又は原動機付自転車の運転により事故を起こし、及び罰金刑以上の刑に処せられていないことを確認しなければならない。

3　許可者は、その私有車を公務のために使用するに当たり、次に掲げる事項を遵守し、安全の確保に努めなければならない。

4　所属長は、前項各号に掲げる事項の励行の徹底を図るため、必要な指導及び監督に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、これにより旅費を算定し難い場合には、町長が別に定める方法により支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、これにより路程を計算し難い旅行の場合には、所属長の認めた走行路程により計算することができる。

2　前項の報告を受けた所属長は、美浜町職員服務規程(昭和50年美浜町訓令第2号)第26条に規定する事故報告書により総務課長を経て、町長に報告しなければならない。

2　前項ただし書の場合において、町長は当該職員に故意又は重大な過失がないと認められるときは、支払った賠償金等を当該職員に求償しないものとする。

3　許可者が、当該私有車を公務使用中に自己の生命若しくは身体又は財産に損害を受けた場合、町は損害賠償の責任を負わない。

4　許可者の当該私有車の公務使用中における故障その他の損害については、町は責任を負わないものとする。

2　所属長は、平素から私有車を所有する職員に対し道路交通法その他交通法規に定める運転に関する義務及び遵守事項を徹底させ、安全運転に努めさせなければならない。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。