(目的)

第1条　この条例は、本町からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し基本理念を定め、並びに町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を図り、もって町民の安全で平穏な生活を確保し、及び本町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、町民等が、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団の利用、暴力団への協力及び暴力団との交際をしないことを基本として、町及び町民等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、町民等の協力を得るとともに、法第32条の3第1項の規定により福井県公安委員会から福井県暴力追放運動推進センターとして指定されたもの(以下「暴追センター」という。)その他暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図りながら取り組むよう努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事その他町の事務又は事業(以下この条において「町の事務事業」という。)により、暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの(以下この条において「暴力団関係者」という。)を、町が実施する入札に参加させない等必要な措置を講ずるものとする。

(町職員等への不当な要求に対する措置)

第7条　町は、職員が暴力団員等による不当な要求(以下「不当要求」という。)に対して適切に対応するために、体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。

(給付金の交付等における暴力団の排除)

第8条　町は、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金を交付する事業の実施により暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第9条　町長及び教育委員会並びに指定管理者(以下「町長等」という。)は、町が設置した公の施設その他これらに類する施設について、暴力団を利することとなる目的に利用させないよう努めるものとする。

(公の施設における暴力団の排除)

第10条　町は、公の施設の管理を暴力団又は暴力団員等に行わせてはならない。

(町民等に対する支援)

第11条　町は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第12条　町は、県及び暴追センターと連携して、暴力団の排除の気運を醸成するための集会を開催する等、町民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう広報及び啓発を行うものとする。

(社会復帰の促進)

第13条　町は、県及び暴追センターと連携して、町民等の協力の下、暴力団員の暴力団からの離脱を促進し、その社会復帰を円滑に進めるために必要な措置を講ずるものとする。

(青少年に対する指導等)

第14条　町及び町民等は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対する指導、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(利益の供与等の禁止)

第15条　町民は、相手方が暴力団員等又は暴力団員等が指定した者であることを知って、それらの者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第16条　町民等は、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団員等を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。

(その他)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。