(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化の防止に向けた省エネルギーを推進するとともに、地球環境保全意識の醸成と行政区等が管理する防犯灯の維持管理費の軽減を図るため、当該行政区等が管理する既存の防犯灯のLED化に要する経費に対して予算の範囲内において美浜町LED防犯灯取替事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、美浜町補助金等交付規則(昭和55年美浜町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、防犯灯のLED化に取り組む行政区等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、行政区等が既存防犯灯を撤去し、新たにLED防犯灯への取替えに係る経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、LED防犯灯1灯につきその設置に要する費用の3分の2に相当する額とし、2万円を限度とする。ただし、当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする行政区等の代表者(以下「申請者」という。)は、美浜町防犯灯LED化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実態調査等を行い、適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、その決定の内容を美浜町防犯灯LED化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定による交付決定の通知を受けた申請者は、補助金に係る事業(以下「事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、美浜町防犯灯LED化推進事業中止・廃止届(様式第4号)を提出することにより当該補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(事業の変更に係る承認の申請等)

第10条　第8条第1項の規定による交付決定の通知を受けた申請者は、補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに美浜町防犯灯LED化推進事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、当該事業が完了したときは、美浜町防犯灯LED化推進事業完了報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、美浜町防犯灯LED化推進事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条　町長は、前条の規定による審査の結果、事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、当該事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該申請者に対して指示することができる。

(補助金の交付の請求)

第14条　第12条の規定による通知を受けた申請者は、当該確定のあった額の補助金の交付を、美浜町防犯灯LED化推進事業補助金請求書(様式第9号)により町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該申請者に当該請求額を交付するものとする。

(関係書類の整備)

第16条　交付決定の通知を受けた申請者は、補助金に係る帳簿その他の関係書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第17条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第18条　申請者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、申請者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(検査等)

第19条　町長は、必要があると認めるときは、申請者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助事業の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。