(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、障害児通所給付費等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給の申請)

第2条　障害児の保護者が通所給付決定(法第21条の5の5に規定する「通所給付決定」をいう。以下同じ。)を受けようとする場合の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害児通所給付費の支給の決定等)

第3条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、障害児通所給付費の支給を決定したときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)に通所受給者証(様式第4号)を添えて当該通所給付決定保護者(法第6条の2の2第7項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に、障害児通所給付費の支給をしないと決定したときは却下決定通知書(様式第5号)を当該申請をした障害児の保護者に交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第4条　通所給付決定保護者は、法第21条の5の8第1項の規定により通所給付決定の変更の申請をしようとするときは、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(通所給付決定の変更の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、通所給付決定の変更の可否を決定し、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)又は却下決定通知書により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第6条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取り消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第9号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定に係る申請内容の変更の届出)

第7条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第7項の規定による届出をしようとするときは、申請内容変更届出書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第8条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第9項の規定による通所受給者証の再交付の申請をしようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。第3条第2項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請をしようとするときも、同様とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請)

第9条　法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給決定等)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第11条　特例障害児通所給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を合計した額から、政令第25条の2各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各項に定める額(その額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第12条　通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費の支給の申請(請求)をしようとするときは、高額障害児通所給付費支給申請書(請求書)(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給決定等)

第13条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費等)

第14条　障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費について必要な事項は、美浜町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成23年美浜町規則第10号)において定めるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めもののほか、障害児通所給付費等の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。