(目的)

第1条　この要綱は、地震の際の木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、住民の安全性の確保を図るため、木造住宅の耐震性の向上に資する美浜町木造住宅耐震化促進事業として、特に伝統的な古民家についてその所有者に対して町が必要な補助を行うことにより、木造住宅の耐震改修の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱に基づく補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当するものとする。

(対象となる伝統的な古民家)

第4条　補助の対象となる伝統的な古民家は、美浜町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱(平成17年美浜町告示第31号)等に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満のものとする。

(対象となる耐震改修工事)

第5条　補助の対象となる耐震改修工事は、改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する工事とする。

(補助金の額)

第6条　耐震改修に対する補助金の額は、耐震改修に要する費用に100分の23を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、150万円を限度とする。)とする。

(申請及び決定)

第7条　この補助金を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、美浜町木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)及び耐震改修工事実施計画書(様式第2号)(以下次項において「申請書等」という。)に、町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更及び辞退の手続)

第8条　前条第2項の通知を受けた者(以下「決定者」という。)が、申請の内容を変更しようとする場合は、美浜町木造住宅耐震化促進事業補助金変更交付申請書(様式第4号)及び変更後の耐震改修工事実施計画書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(工事の期間)

第9条　対象者は、毎年度3月20日までに耐震改修工事を完了しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第10条　決定者は、耐震改修工事が完了したときは、速やかに美浜町木造住宅耐震化促進事業補助金完了実績報告書(様式第7号)及び耐震改修工事完了報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第11条　決定者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに美浜町木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第12条　町長は、補助金の交付に際し必要があると認めるときは、これに係る耐震改修工事等に関し必要な調査を行うことができる。

(交付の取消し)

第13条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第2項若しくは第8条第2項に規定する交付の決定又は第10条第2項に規定する確定の通知を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定又は確定の通知を取り消したときは、その取消しに係る補助金について既に交付している場合においては、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第15条　決定者は、この要綱による事業に係る書類等を当該事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。