(目的)

第1条　この要綱は、育児の負担等により心身が不安定となり、体調不良や産後うつの発症リスクが高くなる時期の産婦に対し、産後に必要な支援をするみはママサポート事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産婦の母体への負担及び心身不調の解消並びに経済的負担の軽減を図り、もって安心して子育てができる環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者は、町内に住所を有する産婦で、かつ、産婦の属する世帯の全員が町税等を完納しているものとする。

(事業の内容等)

第3条　この事業の内容及び実施の方法は別表第1に掲げるとおりとし、この事業の利用回数及び助成金額は別表第2に掲げるとおりとする。

(利用の期間)

第4条　産後医療相談事業を利用することができる期間は、産婦健康診査は出産後50日以内、産後医療相談は出産後3か月以内とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合においては、その都度別に定める期間とする。

(受診券の交付)

第5条　町長は、産後医療相談事業を実施するため、妊婦から妊娠届出を受理したときに母子健康手帳と同時に産婦健康診査受診券兼報告書(様式第1号)及び産後医療相談受診券兼報告書(様式第2号)を交付するものとする。

(受診券の提出)

第6条　産婦は、産後医療相談事業を利用するときに、交付を受けた前条のいずれかの受診券を医療機関に提出するものとする。

(費用の請求)

第7条　産後医療相談事業を実施した医療機関は、毎月10日までにその前月分の産後医療相談事業に係る産婦健康診査実施委託料請求書(様式第3号)及び産後医療相談実施委託料請求書(様式第4号)に、第5条の受診券を添えて町長に請求しなければならない。

(委託医療機関以外での健康診査)

第8条　町長は、第3条第2項の規定にかかわらず、委託する医療機関以外の医療機関で産後医療相談事業を利用した者がいる場合は、その支払額に応じて別表第2に掲げるとおり助成することができる。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、みはママサポート事業助成金交付決定通知書(様式第6号)により、その旨を当該請求者に通知し、助成金を当該請求者へ支払うものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、請求者が偽りその他不正行為により助成金の交付を受けたと認めるときは、当該助成金を返還させることができる。

(保健指導)

第11条　町長は、医療機関からの連絡事項をもとに、必要に応じて訪問による保健指導等を行うものとする。

(台帳の整備)

第12条　町長は、次に掲げる台帳を整備するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。